自己資金を原則とする資金調達方針
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2022-Q2。
進和がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より8年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2022-Q2対処有価証券報告書
「短期借入金が11億97百万円減少しました」
短期借入金は前連結会計年度末の11億97百万円から当第2四半期末にはゼロとなり、短期借入金を減少させている。 - FY2021後退有価証券報告書
「財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。 短期借入金は1,197,700千円となっております。」
自己資金を原則とする方針と外部調達の検討余地を維持しているが、当連結会計年度末には短期借入金11億9,770万円を計上している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。」
自己資金を基本とし、営業活動によるキャッシュ・フローを資金源とする方針を再確認している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社グループは、資金調達については、設備投資等の長期資金需要および運転資金需要に対して、自己資金により対応することを基本としていますが、株式会社ダイシンの子会社化に伴い借入金残高が発生しております。」
自己資金を基本とする方針を維持する一方、ダイシン子会社化に伴う借入金残高の発生を明示している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。」
自己資金を原則とする方針と外部調達の検討余地を維持しているが、当期は短期借入金366,520千円を計上し、実際の借入も行った。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。」
自己資金を原則とする方針は維持したが、多額の設備投資時には金融機関借入や資本市場からの直接調達も検討する旨を追加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金とあわせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。」
運転資金・設備投資資金を営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄うことを原則とし、無担保融資枠56億円も設定している。