収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外にて、複数の設備を組み合わせて稼働する設備の一部を受注する案件において、当社納入設備の機能確認が完了した時点で収益を認識することとしております。 当第３四半期連結累計期間には該当する取引がなかったため、損益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、海外設備取引の認識時点を継続して説明し、当第3四半期累計期間には該当取引がなく損益への影響がなかったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「海外にて、複数の設備を組み合わせて稼働する設備の一部を受注する案件において、当社納入設備の機能確認が完了した時点で収益を認識することとしております。 当第２四半期連結累計期間には該当する取引がなかったため、損益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、海外設備取引の認識時点を説明し、当第2四半期累計期間には該当取引がなく損益への影響がなかったと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年8月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。有償受給・有償支給取引の表示変更も行われ、該当する海外設備取引はなく損益への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「(2)適用予定日 2022年８月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
収益認識基準は2022年8月期首から適用予定のままだが、適用による連結財務諸表への影響額を評価中から軽微と具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2)適用予定日\n2022年８月期の期首より適用予定であります。\n(3)当該会計基準等の適用による影響\n影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年8月期の期首から適用予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2)適用予定日 2022年８月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年8月期の期首から適用予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日) (2)適用予定日 平成34年８月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準等を未適用として開示し、平成34年8月期の期首から適用予定、影響額は評価中と記載している。