取締役向け株式報酬型ストック・オプション
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「ストック・オプションは、株主利益と連動した報酬として、その数の算定方法の決定にあたっては、役員退職慰労金代替として導入されたという経緯もふまえ月例の固定報酬を参考とすることとし、１年に１回、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会決議により付与することとしております。当事業年度においては厳しい経営環境に鑑み、ストック・オプションの付与を行っておりません。」
株式報酬型ストック・オプションの制度方針を維持しているが、厳しい経営環境を理由に当事業年度も付与していない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度においては厳しい経営環境に鑑み、ストック・オプションの付与を行っておりません」
ストック・オプション制度は維持しつつ、厳しい経営環境を理由に当事業年度も付与していない。 - FY2021後退有価証券報告書
「ストック・オプションは、株主利益と連動した報酬として、その数の算定方法の決定にあたっては、役員退職慰労金代替として導入されたという経緯もふまえ月例の固定報酬を参考とすることとし、１年に１回、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会決議により付与することとしております。当事業年度においては厳しい経営環境に鑑み、ストック・オプションの付与を行っておりません。」
株式報酬型ストック・オプションの制度自体は維持する一方、厳しい経営環境を理由に当事業年度の付与は見送られた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年９月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数 当社取締役４名 ２．割り当てる新株予約権の数 154個 （3）新株予約権を行使することができる期間 2019年10月１日から2049年９月30日まで」
取締役4名に154個の新株予約権を割り当て、2019年10月1日から2049年9月30日までを行使期間とする新たな株式報酬型ストック・オプションを決議した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
平成30年7月6日決議分について、202個、目的株式数20,200株、平成30年8月1日から平成60年7月31日までの行使期間とする新株予約権の発行内容を開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年７月６日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。」
取締役5名に202個の新株予約権を割り当て、平成30年8月1日から平成60年7月31日までを行使期間とする新たな発行を決議した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年７月７日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役５名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。」
取締役5名に対する201個、目的株式数20,100株の株式報酬型ストック・オプションを継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
取締役向け株式報酬型ストック・オプションについて、201個、目的株式数20,100株、平成29年8月1日から平成59年7月31日までの行使期間とする発行内容を継続して開示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年７月７日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役５名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。」「割り当てる新株予約権の数 201個」「平成29年８月１日から平成59年７月31日まで」
取締役5名に201個の新株予約権を割り当て、平成29年8月から平成59年7月までを行使期間とする発行を決議した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の経営の成果責任を明確にし、公正で透明性の高い役員報酬制度にすべく、役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金相当分について株式報酬型ストックオプション制度を導入することを平成24年５月23日開催の定時株主総会において決議しております。」
取締役向け株式報酬型ストックオプションを、役員報酬制度の一部として継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
取締役向け株式報酬型ストック・オプションについて、225個、目的株式数22,500株、行使期間を平成28年8月1日から平成58年7月31日までとする発行内容を開示した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年７月８日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役４名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。割り当てる新株予約権の数 225個 平成28年８月１日から平成58年７月31日まで」
取締役4名に225個の新株予約権を割り当て、行使期間を30年間とする株式報酬制度を決議。