IDOM（7599）・リスク再掲
台風等の自然災害による損失
FY2019-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
火災・災害損失の計上61社が書いているテーマ・逆風68社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている61社のうち14社を表示しています。上の文は61社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、全国的な店舗展開をしており、必要な防災対策を行っておりますが、台風や大雪により店舗が被害を受けたり、営業活動が行えなくなる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
全国店舗網に伴う台風・大雪等の自然災害による店舗被害・営業停止リスクが継続して開示されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社の在庫は車両であって移動可能であることから、店舗の移転費用などが発生する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定しております。」
台風・大雪等の自然災害リスクについて、在庫車両の移動可能性や事前対策を踏まえ、影響は通常の投資範囲内との説明が示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、日本全国に店舗を展開しており、台風や大雪といった天候の状況や、自然災害等が発生し、事業運営に遅延又は障害をきたした場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
過去の台風損失の計上後も、全国店舗網に伴う台風・大雪・自然災害の事業運営影響がリスクとして継続開示されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - ※２ 101 ※２災害による損失 主に平成30年９月に発生した台風の被害による損失を計上したものです。」
平成30年9月の台風被害により、災害による損失101百万円を特別損失として計上した。