食品事故・表示問題による業績影響リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
魚力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「生鮮食品を扱う当社グループにとって、「食の安全」確保は最重要事項であるため、店舗においてオゾン消毒施設を備え滅菌・消臭を行うとともに、社内専担部署による衛生検査、専門業者による定期的な清掃・設備点検を実施するなど、「食の安全」確保に最大限の努力を行っております。」
HACCPの考え方を取り入れた衛生管理、表示管理、オゾン消毒、衛生検査、清掃・設備点検による食の安全対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社の取り組みを超えた重大な事故が発生した場合、営業への支障や損害賠償などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
重大な食品事故や食の安全に関する報道が業績に影響するリスクを継続記載している。HACCP、衛生検査、オゾン消毒、表示管理などの対応も併記している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「小売事業では、上半期中心にアニサキス食中毒に関する報道の影響を強く受けました。」
食の安全に関する報道が実際に発生し、小売事業の既存店舗売上高への影響要因として通期報告に記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「小売事業では、上半期中心にアニサキス食中毒に関する報道の影響を受けたこと、また、サンマなど旬の生魚が不漁となるケースが多くなっていることなどから苦戦を強いられておりますが、11月以降、穏やかな天候に恵まれる中、本まぐろなどの拡販が奏功し、また、クリスマスから歳末にかけての商戦も概して堅調に推移したことなどにより盛り返した結果、当第３四半期連結累計期間における既存店舗の売上高は対前年同期比2.6％の減少となりました。」
アニサキス食中毒報道が実際に発生し、既存店舗売上高への影響要因として記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、サンマをはじめとする旬の生魚が概して不漁であったことや、アニサキス食中毒に関する報道の影響もあり、当第２四半期連結累計期間における既存店舗の売上高は対前年同期比3.9％の減少となりました。」
アニサキス食中毒に関する報道が実際に繰り返され、既存店舗売上高への影響要因として記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、旬の生魚が概して不漁であったこと、また、アニサキス食中毒に関する報道が繰り返されたことの影響もあり、当第１四半期連結累計期間における既存店舗の売上高は対前年同期比4.0％の減少となりました。」
食の安全に関する報道が実際に繰り返され、魚の購買や既存店舗売上高への影響要因として記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、当社の取組みを超えた重大な事故が発生した場合、営業への支障や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。更に、社会的に食の安全に関わる事件の発生やマスコミの報道等により、「生」で食することの多い魚について、購買敬遠ムードが高まることも過去の事例から考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
食品衛生・表示への対応を超える重大事故や社会的事件が、営業・損害賠償・購買意欲を通じて業績に影響するリスクを明示している。