新型コロナウイルス感染症の拡大による事業・供給・販売への影響
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-Q1対処有価証券報告書
「コロナ禍からの社会活動並びに経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの」
コロナ禍から社会活動・経済活動の正常化が進み、従来の行動制約による影響は一部緩和された。ただし、反動減などの事業影響は残っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴い、経済活動は緩やかに回復したものの」
感染症法上の位置付け変更に伴う経済活動の回復が示され、従来の行動制約は緩和された状態を継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類移行にともない行動制限が緩和され、国内経済活動の復調も見られる」
感染症の分類移行と行動制限緩和により、従来の活動制約は一部緩和された。一方、反動減や需要減少などの影響は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの」
行動制限の緩和と景気の持ち直しが示され、感染症による活動制約は従来より一部緩和された。一方、反動減などによる事業影響は残っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が見えず」
感染症の終息が見えない状況が続き、韓国での商品入荷遅延による機会損失や各地域の需要減少など、事業への影響も継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少があったものの、e-コマース分野で前年同期比118%と伸張したことや、早期の梅雨明けにより日除け関連商品の需要が高まり売上を伸ばしたことから、前年と同水準となりました。」
感染症による需要減少と、韓国での商品入荷遅延による機会損失が実際の事業影響として記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大は、今後の経過状況によっては従業員の安全を脅かし、国内及び海外における製造・販売活動など当社グループ事業の活動に影響を与えるとともに、市場の停滞等から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてはその影響を合理的に予測することは困難であります。」
新型コロナウイルス感染症による製造・販売活動、市場、業績への影響を合理的に予測することが困難な状況を継続して開示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「このような状況に対処するため、当社グループでは当社総務部に情報集約する体制を構築し、各拠点の状況を注視しながら出張・会議・健康管理などの感染予防対策を徹底するとともに、社内会議のオンライン化やテレワークの推進など勤務体制に関する積極的な対応を行っております。お客様への対応についても、感染リスク低減のために面談機会を減らし、Web会議や電話折衝を中心に遅延ない接客を心掛けております。」
新型コロナウイルス感染症リスクに対し、情報集約、感染予防、オンライン会議、テレワーク、Web会議・電話折衝などの具体的な対応を講じている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接種が始まったものの緊急事態宣言が再度発出されるなど、引き続き感染拡大が継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種開始の一方で、緊急事態宣言の再発出と感染拡大が続き、感染症による事業環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一時持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う2度目の緊急事態宣言の影響により経済活動が抑制されたことから、依然として厳しい状況にあり、先行きは不透明な状況となっております。」
感染再拡大に伴う2度目の緊急事態宣言により経済活動が再び抑制され、感染症リスクの影響が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「終息時期の見通しは立っておらず、世界や日本の経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されています。」
新型コロナウイルス感染症について、終息時期が見通せず、世界・日本経済へのマイナス影響が長期化する可能性を新たに強調している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部住宅設備機器の供給遅れから建物本体工事の遅延や、例年開催される展示会やイベント等も中止を余儀なくされました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、住宅設備機器の供給遅れ、建物工事の遅延、展示会・イベント中止、工場停止、ロックダウン等として実際に発生している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、新設住宅着工戸数は昨年の消費税増税の反動減もあり、今年3月まで9カ月連続で前年より減少しました。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部住宅設備機器の供給遅れから建物本体工事の遅延や、例年開催される展示会やイベント等も中止を余儀なくされました。」
新型コロナウイルス感染症について初めて独立したリスクとして記載され、住宅設備機器の供給遅れ、建物工事の遅延、展示会・イベント中止、工場の一時操業停止、店舗休業やロックダウンなどの実際の影響が示されている。