新興国経済・欧州情勢・個人消費の不透明感
FY2016に初出。32回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
ワークマンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調となりました。一方、継続的な物価上昇に伴う消費マインドの低下や米国の通商政策による影響、中東情勢など地政学リスクの高まりで、先行きの不透明感は一段と強まっております。」
継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策と中東情勢などを挙げ、外部環境と個人消費の不透明感が一段と強まったと記載している。 - 2026-05-11悪化決算説明資料
「中東情勢の緊迫化で原材料価格や物流網への影響を精査」
中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格と物流網への影響を新たな外部環境上の懸念として記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「物価高による節約志向の高まりや海外景気の減速懸念により先行きは不透明な状況が続いております。」
物価上昇による節約志向と海外景気減速懸念による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費は、サービス分野を中心に経済再開の恩恵を受けたものの、継続的な物価上昇で消費の減速が懸念されております。」
社会経済活動の正常化を記載する一方、地政学的リスク、世界的な金融引締め、物価上昇による個人消費減速懸念を再確認している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の回復が進む一方、世界的な金融引締めやウクライナや中東地域など地政学的リスクがもたらす景気への影響で、先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、円安の常態化やエネルギー価格等の高止まりに伴う物価上昇により節約志向が一層強まっております。」
世界的な金融引締め、中東地域を含む地政学的リスク、円安・物価上昇による節約志向の一層の強まりを記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「個人消費につきましても、食料品や日用品などの価格上昇で実質賃金の減少が続いており、減速懸念が高まっております。」
食料品・日用品の価格上昇により実質賃金の減少が続き、個人消費の減速懸念が高まったと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる規制が緩和され、社会経済活動が正常化する一方で、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激な変動など、依然として不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、サービス業関連を中心に持ち直しているものの、生活必需品の値上げによる物価上昇で消費の減退が懸念されております。」
社会経済活動の正常化を記載する一方、ウクライナ情勢、急激な為替変動、物価上昇による消費減退懸念を再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「個人消費につきましても、物価高を背景に実質可処分所得が伸び悩んでおり、節約志向が強まっております。」
物価高を背景とする実質可処分所得の伸び悩みと節約志向の強まりを記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「個人消費につきましては、実質所得が伸び悩んでおり、消費マインドの低下懸念に拍車がかかっております。」
実質所得の伸び悩みにより、個人消費と消費マインドへの懸念が強まったと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費につきましても、所得環境の好転が伴わない中での物価上昇により、消費マインドの低下が懸念されております。」
所得環境が好転しない中での物価上昇による消費マインド低下への懸念を継続して示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費につきましても、持ち直しの動きが見られるものの、インフレ懸念から消費マインドの低迷が予想されております。」
ウクライナ情勢、資源価格高騰、急速な円安に加え、インフレ懸念による消費マインド低迷予想が記載され、外部経済環境と個人消費の不透明感を示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ情勢など地政学的リスクが高まり厳しい状況で推移しました。個人消費につきましても、変異株の再拡大などで消費マインドに弱さが見られ、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症リスクに加え、ウクライナ情勢などの地政学的リスクを明示し、個人消費の弱さと先行き不透明感を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「個人消費につきましても、回復期待が高まる中、新たな変異株の感染拡大など、先行きはさらに不透明な状況になっております。」
ワクチン普及や社会経済活動再開による持ち直しの動きに触れる一方、新たな変異株の感染拡大により先行きがさらに不透明になったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる緊急事態宣言の発出に伴い、引き続き経済活動が制限され厳しい状況で推移しました。個人消費につきましては、ワクチン接種が進む中、持ち直しの動きが期待されるものの、変異株の拡大リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症と緊急事態宣言による経済活動の制限、個人消費の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、あらゆる経済活動が制限され、厳しい状況で推移しました。個人消費につきましても、外出自粛や雇用所得環境の悪化で消費活動が停滞、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
感染症により経済活動全般が制限され、外出自粛・雇用所得環境の悪化による消費停滞と、極めて不透明な先行きが記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、内需、外需とも厳しい状況で推移しました。個人消費につきましては、GoToキャンペーンなど政府の各種政策により、一部持ち直しの動きは見られたものの、感染症拡大の波は収まらず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
感染症拡大により内需・外需が厳しく、政府施策による一部持ち直しがある一方、個人消費と先行きの不透明感が続く状況を再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、人とモノの動きが停滞し、景気が急速に悪化いたしました。個人消費につきましては、政府による各種政策で一部持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢・所得環境の悪化や感染症の再拡大が懸念されており、依然として先行きが見通せない状況となっております。」
感染症拡大による人・モノの停滞と景気の急速な悪化、雇用・所得環境の悪化および再拡大懸念を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、米中の通商摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックで先行きが見通せない状況となっております。個人消費につきましても、消費税率引上げの影響はあるものの、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調にありましたが、感染症拡大による消費活動の落ち込みが顕著となっております。」
従来の通商摩擦・ブレグジットに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と消費活動の落ち込みを記載し、外部経済環境の不透明感が拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産が弱含みの製造業を中心に低迷、海外では米中の通商摩擦や英国のＥＵ離脱、中東情勢の緊迫化などで先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、消費増税の影響はあるものの、雇用・所得環境の改善で限定的ではありますが回復傾向が見られております。」
輸出・生産の低迷に加え、中東情勢の緊迫化を新たな不透明要因として挙げ、外部経済環境の不透明感が続いていると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移したものの、長期化する米中貿易摩擦やブレグジット、足元では日韓関係の悪化など、先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、雇用・所得環境の改善はありましたが、消費増税を目前に消費マインドは弱さがみられました。」
長期化する米中貿易摩擦とブレグジットに加え、日韓関係の悪化を新たな不透明要因として挙げている。消費増税を目前に消費マインドの弱さも記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移しておりますが、米中貿易軋轢やブレグジットなど国際政情不安による世界貿易の減速で先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調にあるものの、消費マインドは消費税増税を控え低下傾向となっております。」
米中貿易摩擦やブレグジットによる世界貿易減速に加え、消費税増税を控えた消費マインドの低下傾向を記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善で緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題などで世界経済が減速、不透明感が高まっております。個人消費につきましても、雇用環境の改善はみられるものの、消費は力強さを欠き一進一退が続く状況となりました。」
米中貿易摩擦に加えて英国のEU離脱問題を挙げ、世界経済の減速と不透明感の高まり、個人消費の弱さを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善で緩やかに回復しておりますが、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動による影響で、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、限定的ではありますが上昇基調となっております。」
米中貿易摩擦や金融資本市場の変動による先行き不透明感が続く一方、個人消費は限定的ながら上昇基調と記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善で緩やかな回復基調となっておりますが、米中貿易摩擦や新興国の景気減速など外的要因で不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、所得環境の改善が見られるものの十分な回復に至りませんでした。」
米中貿易摩擦と新興国の景気減速を外的要因として追加的に挙げ、世界経済の不透明感と個人消費の回復不足を記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義政策や米中貿易戦争などにより、世界経済は先行き不透明感が高まっています。個人消費につきましては、雇用環境の改善によりわずかではありますが拡大傾向がみられました。」
米国の保護主義政策や米中貿易戦争を背景に、世界経済の先行き不透明感が高まったと記載している。一方、個人消費にはわずかな拡大傾向がみられた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、アジア新興国等政治、経済における不確実性は多々あるものの、個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善により消費の持ち直しが期待されます。」
アジア新興国等の政治・経済の不確実性を示しつつ、雇用・所得環境の改善による個人消費回復への期待を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外政治環境の不確実性など懸念があるものの、企業収益が改善しており緩やかに回復いたしました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善は続いておりますが、可処分所得は伸び悩み力強さに欠けております。」
海外政治環境の不確実性と、可処分所得の伸び悩みにより個人消費が力強さを欠く状況を引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善で緩やかな回復が続く一方、不安定な海外情勢の影響により先行き不透明な状況で推移しました。個人消費につきましては、雇用環境の改善は見られましたが、可処分所得は伸びず、勢いを欠く状況となっております。」
不安定な海外情勢による先行き不透明感と、可処分所得が伸びず勢いを欠く個人消費を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、国際情勢の不安定さで不透明な状況で推移しました。個人消費につきましても、雇用環境の改善はありましたが可処分所得は伸びず、依然として力強さは見られませんでした。」
国際情勢による先行き不透明感と、可処分所得が伸びず力強さを欠く個人消費を引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、マイナス金利など脱デフレをめざす大胆な政策にも拘わらず景気回復には至らず、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、節約志向は根強いものの雇用環境の改善を背景に、一部持ち直しの兆しが見られました。」
景気の先行き不透明感と個人の節約志向が続く一方、雇用環境を背景に個人消費の一部持ち直しも記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円高傾向による輸出企業の不振や中国をはじめ新興国経済の減速など先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、雇用情勢は順調なものの、回復力は弱く、盛り上がりに欠ける展開となっております。」
円高、中国をはじめとする新興国経済の減速、個人消費の弱さによる先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新興国経済の低迷、ＥＵの足並みの乱れなどで不透明感は依然として強く、個人消費も力強さを欠く状況が続くと思われます。」
外部経済環境と個人消費の弱さを、今後の事業環境に関するリスクとして記載している。