迅速な意思決定・監督機能・透明性を重視するガバナンス
FY2016に初出。10回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-06-22。
- 2026-06-22再掲ガバナンス
「コーポレートガバナンス体制についての模式図」
取締役会、監査役会、内部監査室、戦略会議、内部統制推進委員会、サステナビリティ委員会等によるガバナンス体制を模式図で再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「＜取締役会の機能強化を図り、実効性をさらに高めていくための今後の課題＞ ⅰ．株主等との対話 ⅱ．DX（デジタルトランスフォーメーション） ⅲ．事業ポートフォリオ戦略に基づく、M&A案件の十分な審議を踏まえた意思決定」
2026年3月期の取締役会実効性評価を行い、株主との対話、DX、M&A案件の審議を今後の課題として特定した。 - 2026-05-29実績引用株主総会
「取締役会は、当事業年度に17回開催し重要な意思決定を行うとともに、各取締役の事業計画の遂行状況やその他の業務執行状況の監督を実施しております。」
取締役会による意思決定・業務執行監督の実施状況を実績として記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、取締役会が実効的にその役割を果たしているか検証するとともに、取締役会の機能強化を図り、実効性をさらに高めることを目的に、2022年度より取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しています。」
2023年度の評価結果として、取締役会の構成・運営、経営戦略、業績モニタリングを評価し、人財戦略、ROIC、サステナビリティKPI、事業ポートフォリオ審議を今後の課題として具体化した。 - FY2023取締役会実効性評価を開始し課題を特定有価証券報告書
「当社は、取締役会が実効的にその役割を果たしているか検証するとともに、取締役会の機能強化を図り、実効性をさらに高めることを目的に、2022年度より取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しています。」
取締役会の実効性評価を2022年度から実施し、人財戦略、ROIC、サステナビリティKPI、事業ポートフォリオ審議を今後の課題として示した。 - FY2022社外取締役2名・社外監査役4名体制を記載有価証券報告書
「その他メンバーは取締役 澤田忠雄、取締役 石井実、取締役 岩嵜智彦、社外取締役 酒井豊、社外取締役 道畑富美の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、」
取締役6名のうち社外取締役2名、監査役4名全員が社外監査役である体制を記載している。 - FY2021社外監査役4名体制を記載有価証券報告書
「常勤社外監査役 米田憲弘、社外監査役 森田昌作、社外監査役 鈴鹿良夫、社外監査役 辻本健二の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、４名全員が社外監査役であります。」
社外取締役3名体制に加え、監査役会は常勤1名・非常勤3名の社外監査役4名で構成される体制を記載した。 - FY2019社外取締役3名・社外監査役3名体制を記載有価証券報告書
「その他メンバーは代表取締役社長 大槻哲也、取締役 澤田忠雄、社外取締役 西関善次、社外取締役 酒井豊、社外取締役 道畑富美の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、」
迅速な意思決定・監督・透明性を重視する方針の下で、取締役6名のうち社外取締役3名とする体制を記載している。監査役も3名全員が社外監査役である。 - FY2017ガバナンス体制を具体化有価証券報告書
「当社は、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。また、当社は監査役制度を採用し、社外監査役３名で監査役会を構成しており、内部監査を担当する内部監査室と連携をとることにより、監査機能を充実させているとともに、取締役会による意思決定及び取締役の職務執行の監督機能の強化として、社外取締役を選任いたしております。」
従来のガバナンス方針に加え、執行役員制度、社外取締役2名、社外監査役3名、内部監査室との連携など具体的な体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けております。経営統治機能の確立に向けて、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能に重点を置き、透明性を高めるとともに経営環境の変化に迅速、且つ柔軟に対応できる体制の確立に努めております。」
企業価値、迅速な意思決定、監督、透明性、環境変化への柔軟性をガバナンスの基本的な考え方としている。