卸売市場法等による事業規制
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「2020年6月21日、卸売市場法 の改正が施行され卸売市場の規制が大きく緩和されました。このことは花き卸売事業を花き流通の要と捉えている 当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
卸売市場法改正による規制緩和と事業への影響可能性を、引き続き法的規制上のリスクとして記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「このリスクに対応するため、法令順守に努める一方で、花きを取り巻くシーンで卸売市場流通が生活者視点でのインフラとして認識されるように花き流通のプラットフォーマーの役を担い、顧客に寄り添い、必要とされるグループとなるように努めてまいります。」
規制緩和リスクへの対応が、法令順守に加え、生活者視点のインフラ・花き流通のプラットフォーマーとしての役割確立へ整理されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2020年6月21日、卸売市場法の改正が施行され卸売市場の規制が大きく緩和されました。このことは花き卸売事業を花き流通の要と捉えている当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
卸売市場法改正による規制緩和と事業影響の可能性を引き続き法的規制上のリスクとして記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2020年6月21日、卸売市場法の改正が施行され卸売市場の規制が大きく緩和されました。このことは花き卸売事業を花き流通の要と捉えている当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
卸売市場法改正による規制緩和と事業影響の可能性を引き続き法的規制上のリスクとして記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2020年6月21日、卸売市場法の改正が施行され卸売市場の規制が大きく緩和されました。このことは花き卸売事業を花き流通の要と捉えている当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の法令規制の存在に加え、卸売市場法改正による大幅な規制緩和と、その事業影響を明示する整理へ変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当業界は生鮮食料品等の取引の適正化等を目的としました「卸売市場法（1971年法律第35号）」及び卸売市場法に基づく「東京都中央卸売市場条例・同施行規則」その他関係諸法令による規制の対象となっております。」
卸売市場法、東京都中央卸売市場条例等による事業規制を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当業界は生鮮食料品等の取引の適正化等を目的としました「卸売市場法（昭和46年法律第35号）」及び卸売市場法に基づく「東京都中央卸売市場条例・同施行規則」その他関係諸法令による規制の対象となっております。」
卸売市場法、東京都中央卸売市場条例等による事業規制を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当業界は生鮮食料品等の取引の適正化等を目的としました「卸売市場法（昭和46年法律第35号）」及び卸売市場法に基づく「東京都中央卸売市場条例・同施行規則」その他関係諸法令による規制の対象となっております。」
卸売市場法、東京都中央卸売市場条例等による事業規制を引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当業界は生鮮食料品等の取引の適正化等を目的としました「卸売市場法（昭和46年法律第35号）」及び卸売市場法に基づく「東京都中央卸売市場条例・同施行規則」その他関係諸法令による規制の対象になっております。」
卸売市場法、東京都中央卸売市場条例等の規制が事業・業績に影響する可能性を挙げている。