英国EU離脱・新興国経済減速等による世界経済不安と設備投資・個人消費低迷
FY2017-Q2に初出。31回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
大田花きがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。96社中82社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに14社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、非製造業を中心に底堅く、省力化・DX・ソフトウェア投資など前向きな設備投資が進展し、追加関税等の影響も一部ありましたが賃上げと内需の底堅さに支えられ緩やかな回復基調が続きました。また、物価上昇の影響により名目個人消費は伸びたものの、実質個人消費は伸び悩んでおり、中東情勢の影響など先行きは不透明な状況が続いております。」
設備投資や内需の底堅さによる緩やかな回復を認めつつ、追加関税、実質個人消費の伸び悩み、中東情勢を新たな不透明要因として整理している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国による相互関税措置により、輸出企業を中心に価格競争力の低下や採算性の悪化が見られ、企業収益や設備投資に対する下げ圧力が強まるなど、経済活動への影響が広がりました。また、慢性的な人手不足が継続し、原材料やエネルギーコストの上昇、後継者不在による廃業など小規模事業者を中心に企業倒産件数は高水準となりました。」
経済環境上の不確実性について、米国の相互関税による競争力・採算性への影響に加え、人手不足、コスト上昇、後継者不在による廃業、企業倒産件数の高水準が新たに併記され、下押し要因が広がっている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ脱炭素化やDX推進、省力化など企業の課題解決に向けた取り組みにより設備投資が伸び、輸出やインバウンド消費が拡大したことから緩やかな回復基調となりました。一方で物価の高騰に賃金が追いつかず実質可処分所得の低下、人手不足による労働力不足が懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。」
企業の設備投資、輸出、インバウンド消費の拡大による回復基調を示す一方、実質可処分所得の低下と人手不足を新たな不透明要因として整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進む中で企業の設備投資やインバウンド需要の拡大、個人消費の回復など緩やかな回復基調となりました。一方でエネルギー価格の高騰、物価高騰による実質可処分所得の低下、労働人口の減少による人手不足問題など先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化・設備投資・インバウンド・個人消費の回復を認める一方、エネルギー価格、物価高、可処分所得低下、人手不足を不透明要因として整理している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症移行後、日常生活も正常化に向けた動きが進み、個人消費の回復や企業の設備投資、インバウンド需要の拡大により景気は緩やかな回復基調となりました。一方でウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や円安の影響による物価の上昇、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念、労働人口の減少による人手不足問題など先行きは不透明な状況が続いております。」
経済環境について、個人消費・設備投資・インバウンド需要の回復を示す一方、ウクライナ情勢、エネルギー価格、円安、金融引き締め、人手不足を不透明要因として併記する整理へ変化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症移行後、旅行、観光、外食、各種イベントなど経済活動の正常化が進み、インバウンド消費も景気を後押しする形で緩やかな回復基調となりました。一方で資源価格の高騰や人手不足問題、円安による物価上昇に加えて世界的な金融引き締めによる景気後退懸念など先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と回復基調を認める一方、資源価格、人手不足、円安・物価上昇に加えて世界的な金融引き締めによる景気後退懸念が新たな不透明要因として加わっている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことに伴い経済活動は正常化に向けて進み、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で資源価格の高騰や為替の影響などで物価の高騰は続き、人手不足も顕著となっており、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済環境について、感染症分類変更に伴う経済活動の正常化・景気回復を認める一方、資源価格・為替による物価高騰と人手不足を新たな不透明要因として整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍で依然社会活動は一部制限されているものの、日常生活を取り戻そうとする動きが活発となりました。一方でロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー、食料品、肥料などの値上がりが著しく、賃金を上げようとする動きが出てきたものの、可処分所得は伸び悩んでおり景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
コロナ禍から日常回復への動きを認める一方、ウクライナ情勢、エネルギー・食料品・肥料価格の上昇、可処分所得の伸び悩みを新たな不透明要因として整理している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍から経済正常化に向けた政策転換が進み、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。一方で食料品・エネルギー価格、人件費や物流コストの上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済環境について、コロナ禍からの政策転換と個人消費の持ち直しを認める一方、食料品・エネルギー価格、人件費、物流コストの上昇を新たな不透明要因として併記する整理へ変化している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府のウィズコロナ政策で経済活動の再開が進み日常生活が正常に向かう中、個人消費や企業の設備投資には回復の動きが見られました。一方でエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行、物価の上昇など先行きは不透明な状況が続いております。」
ウィズコロナ政策による個人消費・設備投資の回復を認める一方、エネルギー価格高騰、急激な円安、物価上昇を新たな不透明要因として併記する整理へ変化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナにおいて各種制限が緩和され個人消費は回復基調が続いております。一方で緊迫するウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、金融資本市場の変動など不安定な情勢もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
各種制限の緩和による個人消費の回復を認める一方、ウクライナ情勢、資源価格高騰、金融資本市場の変動を新たな不安定要因として併記する整理に変化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「1月以降は新変異株の急速な拡大やロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりで原油価格の高騰、金融資本市場の変動など先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの新変異株に加え、ロシアのウクライナ侵攻、原油価格高騰、金融資本市場の変動が新たな不透明要因として加わっている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい状況が続いております。2021年９月30日をもってまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言が全面解除となり、10月以降は一時的に回復基調に入りましたが、新たな変異株による感染の急拡大が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境が続く一方、規制解除後の一時的な回復基調と新たな変異株への懸念を併記する整理へ変化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種が進む中、経済活動が正常化することが期待されますが、引続き感染症の再拡大や長期化の懸念もあり、先行きは不透明な状況となっております。」
感染症の影響による厳しい経済状況と先行き不透明感が続く一方、ワクチン接種による正常化への期待も示されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が収まらず厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況となっております。」
前四半期に記載された社会経済活動の持ち直しの動きに対し、感染拡大が収まらず厳しい状況と先行き不透明感が続くとの整理に変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マスクの着用、三密の回避、ソーシャルディスタンスを守りながら社会経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、再び新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動に持ち直しの動きがある一方、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念から景気の先行きが不透明であるとの認識を再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が継続し、緊急事態宣言の解除後も経済活動の停滞が長期化するとの懸念から景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、緊急事態宣言解除後も経済活動の停滞長期化が懸念されるなど、経済環境の不透明感が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府より発令された緊急事態宣言による外出やイベント等の自粛によって経済活動は停滞し、景気は急速に悪化しました。」
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言により、経済活動の停滞と景気の急速な悪化が実際の経済環境として記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年に入ると新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動は抑制され急激に悪化し、予断を許さない状況です。」
世界的な感染拡大により経済活動が抑制され急激に悪化するという経済環境上の懸念が、実際の状況として記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化による先行き不透明感が残り、消費面でも消費税増税により個人消費は力強さに欠けました。」
米中貿易摩擦の長期化による不透明感に加え、消費税増税による個人消費の弱さが記載され、経済環境上の懸念が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の先行き不透明感に加え、消費税増税後の消費の落ち込みへの懸念から景気は足踏み状態が続いています。」
海外情勢の先行き不透明感に加え、消費税増税後の消費落ち込みへの懸念が示され、景気の足踏み状態が続いていると整理されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により底堅く推移しているものの、米中貿易戦争の深刻化により不透明感は残り、個人消費は力強さに欠けました。」
雇用・所得環境の改善を認める一方、米中貿易戦争の深刻化と個人消費の力強さの欠如を、経済環境の不透明要因として記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の下向局面を背景に輸出産業の一服感はあるものの、雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しました。」
従来の英国EU離脱等を中心とする不確実性の整理から、世界経済の下向局面と輸出産業の一服感を認めつつ、雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調を併記する整理へ変化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの米中貿易摩擦や自然災害など先行き不透明感が払拭されず、個人消費は依然として今ひとつ伸び悩んでいる状況でした。」
緩やかな回復基調を認めつつ、英国EU離脱等を中心とした従来の整理から、米中貿易摩擦、自然災害、個人消費の伸び悩みを主な不透明要因とする整理へ変化している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら猛暑による生鮮食料品の価格高騰や原油高を背景にガソリンなどエネルギー価格も上昇傾向にあり、消費者マインドは力強さを欠く状況でした。また、米国の通商政策に伴う影響など海外経済の不確実性から日銀短観の景況感も３四半期連続のマイナス、業況感も直近でマイナスとなっております。さらに相次いで発生した自然災害の影響と人手不足からの人件費増加などにより景気を下押しした状況が続いております。」
景気の緩やかな回復基調を認めつつ、物価・原油高、米国の通商政策、海外経済の不確実性、自然災害、人手不足による人件費増加を景気下押し要因として併記する整理に変化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の経済財政政策を受けて雇用・所得環境が改善し景気は緩やかな回復基調で推移しました。エネルギー価格の高止まりによる懸念はあるものの、生鮮食品価格の高騰も一服したことで実質賃金は向上し、家計の購買力に回復の兆しが見られました。」
従来の世界経済・国内消費の不透明感を中心とする整理から、政策を背景とした景気回復、雇用・所得環境の改善、家計購買力の回復の兆しを示す整理へ変化している。ただしエネルギー価格の高止まりは懸念として残している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の好調を背景に緩やかな景気回復局面にあるものの、エネルギー価格の上昇や生鮮食品価格の高騰などにより実質賃金は伸び悩み、家計の購買力向上は実感しにくい状況でした。」
英国EU離脱や米国新政権移行による不確実性という整理から、世界経済を背景とする緩やかな回復局面と、家計購買力の伸び悩みを併記する整理へ変化している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、東アジアの地政学的リスクはあるものの政府や日本銀行の経済・金融政策を受けて株価が２万円台で推移するなど緩やかな回復基調にありました。」
東アジアの地政学的リスクを認識しつつ、政府・日本銀行の政策を背景に国内経済は緩やかな回復基調にあるという整理へ変化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「為替が円安基調で安定しており、輸出関連企業を中心に業績が回復しているものの、デフレ懸念を払拭しきれず国内の投資活動・個人消費は依然として横ばい圏での推移にとどまりました。」
円安基調による輸出関連企業の回復がある一方、デフレ懸念が残り、国内投資と個人消費が横ばいにとどまる経済環境を再確認している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、イギリスのEU離脱表明やアメリカの新政権への移行の影響などから、不確実性が高まり先行き不透明な状況が続いております。」
従来の英国EU離脱等に加え、アメリカの新政権への移行も不確実性の要因として挙げられ、経済環境の先行き不透明感が継続・拡大している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「６月下旬にイギリスが国民投票でEUを離脱することが判明すると、日経平均株価は大幅安になり、新興国経済の成長鈍化も相まって、世界経済に対する不安がもろに日本企業の設備投資や個人消費に影響するなど、デフレマインドを払拭するには至りませんでした。」
英国のEU離脱、新興国経済の成長鈍化、株価下落等が日本企業の設備投資・個人消費に実際に影響したとの経済環境認識を新たに記載している。