量販店シェア拡大と生活者の低価格志向
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-11-13。
大田花きがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。41社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方小売り側では諸物価高騰と可処分所得の減少から、特にスーパー等の売り場において停滞が見られました。」
物価高騰と可処分所得の減少が、スーパー等の売り場の停滞として実際の販売環境に現れている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「花き業界においては生活必需品を中心とした価格改定の影響から花きの購入マインド減退が見られ、夏場の酷暑も相まって需要の伸び悩みが見られました。」
価格改定の影響による消費者の購入マインド低下が、酷暑と重なって花き需要の伸び悩みとして実際に現れている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「諸物価高騰を受けて生産コストが上昇している中、商品価格に転嫁していくことが必要ですが、消費者は物価高騰から嗜好品である花に対し支出を抑える傾向が出ており、予断を許さない状況です。」
物価高による消費者の花き支出抑制と、生産コスト上昇分を商品価格へ転嫁する難しさが明示され、低価格志向・価格転嫁リスクが継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「消費者は物価の高騰で生活防衛意識が高く花きの販売価格に転嫁しづらい状況が続いております。」
物価高による消費者の生活防衛意識が強く、コスト上昇を花き販売価格へ転嫁しづらい状況が継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「消費者の節約志向の高まりを受けて量販店では販売に苦慮する傾向が見られた」
消費者の節約志向が量販店での販売苦戦として実際の事業環境に現れている。 - FY2024-Q3低価格志向の再出現有価証券報告書
「花き業界においては、消費者の節約志向が強く花と緑の購入頻度は減少傾向にありましたが、SDGsへの関心の高まりで若い世代を中心に日常的に花と緑のある生活を楽しむ人が新たに増える傾向もあり、花と緑の購入に対する価値観に変化が見られました。」
量販店シェア拡大の記載はないものの、消費者の節約志向が強く購入頻度が減少傾向にあるとの記載により、低価格志向に近い消費環境の論点が再び現れている。 - FY2023削除有価証券報告書量販店の販売シェア拡大と生活者の低価格志向を個別に示す従来の記載は、当年度の有価証券報告書では確認できない。
- FY2022再掲有価証券報告書
「小売店は消費者に割高感を感じさせないような商品作りに苦労しました。」
市況上昇下で小売店が消費者に割高感を与えない商品作りに苦慮しており、価格面の消費者負担が引き続き示されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「花き業界においては、結婚披露宴や葬儀、イベント等の減少により業務用の花きは厳しい状況が続いていますが、自宅で過ごす時間が増えた事で家庭用の需要が高まりスーパーマーケットやホームセンターでは花がよく売れていました。」
婚礼・葬儀・イベント等の減少によって業務用需要が厳しくなる一方、家庭用需要が高まり、販売チャネルにも実際の変化が現れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の発令された４月は結婚式、葬儀、イベント等、花の使用される機会が急減し、４月の売上は昨年の半分程度まで落ち込みました。」
外出・イベント自粛により花の使用機会と消費が急減し、4月売上が前年の半分程度まで落ち込む形で、個人消費の弱さがさらに顕在化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移していたものの、2019年10月には消費税増税により個人消費は落ち込み、2020年に入ると新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動は抑制され急激に悪化し、予断を許さない状況です。」
消費税増税と新型コロナウイルス感染拡大を背景に個人消費・経済活動が落ち込む状況が実際に発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また天候不順に加えて消費税増税もあり、花きの消費は力強さを欠き、特に10月は大きく落ち込みました。」
消費税増税と天候不順を背景に花き消費が弱まり、特に10月に大きく落ち込むという消費環境上の影響が実際に現れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により底堅く推移しているものの、米中貿易戦争の深刻化により不透明感は残り、個人消費は力強さに欠けました。」
個人消費が力強さに欠ける状況を、経営環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「更に花きの価格も生鮮食品価格に連れられる形で抑えられ、利益を確保しづらい状況でした。」
生鮮食品価格に連動した花き価格の抑制と利益確保の難しさを、低価格圧力が続く事業環境として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費は依然として今ひとつ伸び悩んでいる状況でした。」
個人消費が引き続き力強さを欠く状況を記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら猛暑による生鮮食料品の価格高騰や原油高を背景にガソリンなどエネルギー価格も上昇傾向にあり、消費者マインドは力強さを欠く状況でした。」
前四半期に示された実質賃金・家計購買力の回復の兆しに対し、生鮮食品価格とエネルギー価格の上昇を背景に消費者マインドが力強さを欠く状況へ戻っている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「エネルギー価格の高止まりによる懸念はあるものの、生鮮食品価格の高騰も一服したことで実質賃金は向上し、家計の購買力に回復の兆しが見られました。」
エネルギー価格への懸念は残る一方、実質賃金の向上と家計購買力の回復の兆しが示され、従来の購買力停滞という消費環境の懸念は一部弱まっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の好調を背景に緩やかな景気回復局面にあるものの、エネルギー価格の上昇や生鮮食品価格の高騰などにより実質賃金は伸び悩み、家計の購買力向上は実感しにくい状況でした。」
エネルギー価格・生鮮食品価格の上昇による実質賃金の伸び悩みと家計の購買力停滞を、消費環境として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で個人消費は実質賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加により家計の節約志向は依然として根強い状況でした。」
実質賃金の伸び悩みや社会保険料負担を背景に、家計の節約志向が引き続き強い消費環境として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「消費面では全体的に量販店での販売シェアが増し、生活者の低価格志向が強まると考えられます。」
量販店の販売シェア拡大と生活者の低価格志向の強まりを、引き続き消費環境として示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「消費面では全体的に量販店での販売シェアが増し、生活者の低価格志向が強まると考えられます。」
量販店の販売シェア拡大と生活者の低価格志向の強まりを引き続き消費環境として示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「消費面では全体的に量販店での販売シェアが増し、生活者の低価格志向が強まると考えられます。」
量販店の販売シェア拡大と低価格志向の強まりを、今後の消費環境として示している。