スリーエフ（7544）・事実リース費用低減の利益寄与直近の株主総会（2026-04-28）では「実績引用」
ブランド転換に伴うリース負担発生期・未発生期と10年周期の収益変動
FY2021に初出。8回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」は2026-04-09。直近の記載は2026-04-28。
8記載
6年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1リース費用低減の利益寄与有価証券報告書
「さらにローソン・スリーエフへのブランド転換に伴って発生した、改装工事に係るリース費用の一部が低減したこと等により、営業利益は８億64百万円（前年同期比45.9％増）、経常利益は８億70百万円（前年同期比46.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億49百万円（前年同期比58.2％増）となりました。」
ブランド転換時の改装工事に係るリース費用の一部低減が、当中間期の営業利益等の増加要因として実際の業績に寄与したと記載している。 - FY2025既存リース負担低減と新たな改装負担の併存有価証券報告書
「当社グループは、ローソン・スリーエフへのブランド転換時に２年間の短期間で全店舗の全面改装（１店舗平均3,000万円超）を行ったことで、当該改装工事に係る費用の一部をリース料として継続的に負担しておりますが、2026年２月期には什器リース料負担が大幅に低減することになります。」
ブランド転換時のリース負担について、2026年2月期に什器リース料負担が大幅に低減する見通しを示している。一方、転換から7年経過した店舗の改装に伴う新たなリース料負担も発生すると説明している。 - FY2023リース料負担低減時期の具体化有価証券報告書
「リース料負担の低減にはまだ時間を要しますが、これによって見込まれる経営資金を「個店平均日販」を更に向上させるための各種施策に投資することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。」
ブランド転換に伴うリース料負担について、千葉・埼玉エリアは2025年2月期、東京・神奈川エリアは2026年2月期に負担が低減し、その資金を個店平均日販向上へ投資する見通しを具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「７ヶ年の経営計画とした理由は、ローソン・スリーエフへのブランド転換により、短期間のうちに１店舗平均30百万円を超える全面改装を行ったことで、今後の経営環境において「リース負担発生期」と「未発生期」が生じることになったためです。このことは、当社グループの収益性が10年周期で大きく変動することを意味しており、目先の結果にとらわれず、中長期的な視点で経営を行っていくことが必要となります。」
ブランド転換に伴う1店舗平均30百万円超の全面改装により、リース負担発生期・未発生期が生じ、収益性が10年周期で大きく変動するとの構造認識を初めて明示している。