連結配当性向30％以上を目安とする利益還元
FY2016に初出。28回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、2027年３月期から適用する配当方針の変更（連結配当性向およびDOEの引き上げ）を決議いたしました。変更後の配当方針につきましては、目安とする基準を、従来の「連結配当性向 40％またはDOE（株主資本配当率）2.5％のいずれか高い方」から、「連結配当性向 50％またはDOE（株主資本配当率）3.5％のいずれか高い方」へと引き上げ、より充実した株主還元に努めてまいります。」
2027年3月期から、配当の目安を連結配当性向40％またはDOE2.5％のいずれか高い方から、連結配当性向50％またはDOE3.5％のいずれか高い方へ引き上げた。FY2026の年間配当予定は変更前方針に基づく1株当たり50円。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は総額654百万円、1株当たり25円と決議され、前中間連結会計期間と同額を継続した。 - FY2025年間配当額の増額有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株当たり66円の配当（うち中間配当25円）を予定しております。」
連結配当性向40％またはDOE2.5％の方針を維持し、年間配当は前事業年度の52円から66円へ増額予定となった。 - FY2025-H1中間配当25円の継続有価証券報告書
「2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ） 配当金の総額 ……………………………………… 654百万円 （ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 25円00銭」
当期中間配当は総額654百万円、1株当たり25円と決議され、前中間連結会計期間の1株当たり25円を維持した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「配当額は、連結配当性向 40％またはDOE（株主資本配当率）2.5％のいずれか高い方を目安として決定していく方針であります。当事業年度の配当につきましては、１株当たり52円の配当（うち中間配当25円）を実施することを決定いたしました。」
連結配当性向40％またはDOE2.5％の方針を維持し、当事業年度は1株当たり52円（中間25円、期末27円）を実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、 連結配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）2.5％のいずれか高い方を目安に、 継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針といたします。」
前事業年度に見直した配当方針を再掲した。当第3四半期累計期間の中間配当は1株当たり25円、総額653百万円であった。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、 連結配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）2.5％のいずれか高い方を目安に、 継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針といたします。」
2023年10月31日開催の取締役会で配当方針を見直し、従来の連結配当性向40％以上を目安とする方針から、連結配当性向40％またはDOE2.5％のいずれか高い方を目安とする方針へ変更した。あわせて、継続的かつ安定的な配当を掲げた。当期中間配当は1株当たり25円、総額653百万円であった。 - FY2024-Q1年間配当額の増額有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,568 60 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年3月期に係る配当として、総額1,568百万円、1株当たり60円を実施した。前回記載の2022年3月期の年間配当1株当たり30円から増額された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ） 配当金の総額 ……………………………………… 522百万円 （ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 20円00銭」
当期中間配当は総額522百万円、1株当たり20円で、前回記載の中間配当と同額であった。連結配当性向30％以上を目安とする利益還元方針に基づく配当を継続した。 - FY2023-Q2中間配当の増額有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ） 配当金の総額 ……………………………………… 522百万円 （ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 20円00銭」
当期中間配当は総額522百万円、1株当たり20円となり、前年同期の総額261百万円、1株当たり10円から増額された。連結配当性向30％以上を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「配当額は、連結配当性向 30％以上を目安として決定していく方針であります。当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。」
連結配当性向30％以上の方針を維持し、年間配当30円（中間10円、期末20円）を決定した。 - FY2022-Q2中間配当の増額有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ） 配当金の総額 ……………………………………… 261百万円 （ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭」
当期中間配当は総額261百万円、1株当たり10円となり、前年同期の総額209百万円、1株当たり8円から増額された。連結配当性向30％以上を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1年間配当額の減額有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 209 8 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月期に係る配当は総額209百万円、1株当たり8円となり、前年同期の総額522百万円、1株当たり20円から減少した。連結配当性向30％以上を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q2中間配当の減額有価証券報告書
「（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 209百万円 （ロ） １株当たりの金額 ………………………………… ８円00銭」
当期中間配当は総額209百万円、1株当たり8円となり、前年同期の総額261百万円、1株当たり10円から減少した。連結配当性向30％以上を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 522 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月期に係る配当として、配当金522百万円、1株当たり20円を実施した。既存の利益還元方針に基づく配当を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として総額261百万円、1株当たり10円を決議し、利益還元を継続した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 522 20 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期に係る配当として、1株当たり20円、総額522百万円を支払った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当額は、連結配当性向 30％以上を目安として決定していく方針であります。当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。」
連結配当性向30％以上の方針を維持し、当期は1株当たり30円を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当について1株当たり10円、総額261百万円を決議し、利益還元を継続した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について1株当たり10円、総額261百万円を決議し、配当方針に基づく還元を継続した。 - FY2019-Q1配当額の増加有価証券報告書
「平成30年６月27日開催の定時株主総会 普通株式 522 20 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
当第1四半期には、1株当たり20円、総額522百万円の配当を実施した。前年同期の1株当たり15円、総額392百万円から増加している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
利益還元方針の変更は記載されていない。当期中間配当は総額261百万円、1株当たり10円と決議された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の支払額が376百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が2,594百万円あったこと等によるものであります。」
当第１四半期に配当金の支払いを実施した。利益還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当額は、連結配当性向 30％以上を目安として決定していく方針です。当事業年度の配当につきましては、１株当たり25円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。」
連結配当性向30％以上を目安とする方針を維持し、当期は1株当たり25円（中間10円、期末15円）の配当を実施した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
利益還元方針の変更は記載されていないが、当期中間配当について総額261百万円、１株当たり10円を決議した。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主各位への利益配分につきましては、継続的な利益還元を基本とした上で、業績に応じ積極的に利益還元を行うよう業績連動型の配当方式を採用し、配当性向を重視して決定しております。配当額は、連結配当性向 30％以上を目安として決定していく方針です。」
継続的・業績連動型の還元方針に、連結配当性向30％以上という目安を付す。