監査等委員会設置会社による監督機能強化
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに58社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役相談役 飯野亨氏および取締役 渡邉泰彦氏は2025年６月26日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。」
前 filing で記載されていた監査等委員の交代予定について、渡邉泰彦氏の退任後も社外取締役である監査等委員4名の体制が継続していることを確認した。 - FY2025監査等委員の交代予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決された場合、新たに八木克眞氏が社外取締役に就任し、社外取締役 渡邉泰彦氏は、同定時株主総会の終結をもって任期満了により退任いたします。」
社外取締役である監査等委員4名の体制を維持しつつ、定時株主総会後に1名を交代する予定を記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「監査等委員会は、社外取締役である監査等委員４名で構成しております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、社外取締役である監査等委員が3名から4名となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能をより一層強化することに加え、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役3名による監督、監督と執行の分離という体制を再掲した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は「監査等委員会設置会社」の形態を選択し、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を置くことにより、経営の監督機能を強化するとともに、業務執行権限の相当な部分を取締役に権限委任することで、効率性と機動性の向上を図っております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役が過半数の監査等委員会、権限委任による監督・執行体制を再掲した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は「監査等委員会設置会社」の形態を選択し、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を置くことにより、経営の監督機能を強化するとともに、業務執行権限の相当な部分を取締役に権限委任することで、効率性と機動性の向上を図っております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役が過半数の監査等委員会、権限委任による監督・執行体制を再掲した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能をより一層強化することに加え、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役3名による監督、監督と執行の分離を再確認した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は「監査等委員会設置会社」の形態を選択し、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を置くことにより、経営の監督機能を強化するとともに、業務執行権限の相当な部分を取締役に権限委任することで、効率性と機動性の向上を図っております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役が過半数の監査等委員会および権限委任による体制を再掲した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は「監査等委員会設置会社」の形態を選択し、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を置くことにより、経営の監督機能を強化するとともに、業務執行権限の相当な部分を取締役に権限委任することで、効率性と機動性の向上を図っております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役が過半数の監査等委員会および権限委任による体制を再掲した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は「監査等委員会設置会社」の形態を選択し、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を置くことにより、経営の監督機能を強化するとともに、業務執行権限の相当な部分を取締役に権限委任することで、効率性と機動性の向上を図っております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役が過半数の監査等委員会、権限委任による監督・執行体制を再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外取締役が過半数を占める監査等委員会を置くことにより、経営の監督機能を強化するとともに、業務執行権限の相当な部分を取締役に権限委任することで、効率性と機動性の向上を図っております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役3名を含む監督体制、権限委任による機動性向上を継続して記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「その一環として、当社は「監査等委員会設置会社」の形態を選択し、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を置くことにより、経営の監督機能を強化するとともに、業務執行権限の相当な部分を取締役に権限委任することで、効率性と機動性の向上を図っております。」
社外取締役が過半数の監査等委員会、権限委任、監督と執行の分離を組み合わせる。