社長の後継者育成計画への助言体制
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度は、主に取締役候補者の推薦や次世代経営人材の育成といった後継者育成に関する事項と、譲渡制限付株式報酬制度の改定や報酬設計、業績評価といった取締役報酬に関する事項について審議いたしました。指名・報酬委員会は、当事業年度に５回開催されました。」
後継者育成について、取締役候補者の推薦や次世代経営人材の育成を審議事項として明示し、委員会開催回数は前年度の3回から5回となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「指名・報酬委員会は、提出日（2025年６月25日）現在、社外取締役である監査等委員４名で構成しております。原則として年１回及び必要に応じて随時開催し、取締役の人事・報酬に関わる透明性・公正性を確保するため、多様性やスキルの観点も含めた取締役の選任や解任、後継者計画ならびに取締役報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組みについて審議、助言を行っております。」
後継者計画、取締役選解任、報酬に関する4名の社外監査等委員による審議・助言体制を継続した。当事業年度は3回開催した。 - FY2024指名・報酬委員会の構成人数・活動更新有価証券報告書
「指名・報酬委員会は、社外取締役である監査等委員４名で構成しております。原則として年１回及び必要に応じて随時開催し、取締役の人事・報酬に関わる透明性・公正性を確保するため、多様性やスキルの観点も含めた取締役の選任や解任、後継者計画ならびに取締役報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組みについて審議、助言を行っております。」
従来の3名構成から社外監査等委員4名の構成となり、当事業年度は3回開催して取締役報酬や人材評価等を審議した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「指名・報酬委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成しております。原則として年１回及び必要に応じて随時開催しており、取締役の人事に関わる透明性・公正性を確保するため、多様性やスキルの観点も含めた取締役の選任や解任、後継者計画ならびに取締役報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組みについて審議、助言を行っております。」
従来の人事諮問会議による後継者計画への助言から、指名・報酬委員会が選解任、後継者計画、報酬を一体的に審議・助言する体制へ整理された。 - FY2019助言に加え同意を取得する運用へ有価証券報告書
「人事諮問会議は、社外取締役である監査等委員３名で構成しております。原則として年１回及び必要に応じて随時開催しており、取締役の人事に関わる透明性・公正性を確保するため、取締役の選解任や報酬、社長の後継者育成計画に関する事項について、必要な助言・同意を得ております。」
後継者育成計画等について、従来の「助言」から「助言・同意」を得る運用として記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「人事諮問会議は、取締役の選解任や報酬、社長の後継者育成計画に関する事項について、社長からの諮問を受けて必要な助言を行っております。」
社外取締役全員で構成する人事諮問会議が後継者育成計画を扱う体制を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「人事諮問会議は、取締役の選解任や報酬、社長の後継者育成計画に関する事項について、社長からの諮問を受けて必要な助言を行っております。」
社外取締役全員で構成する人事諮問会議を通じて後継者育成計画を扱う。