社債発行登録による買収・投資資金の調達
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに62社。
- 2026-10-09前進株式の発行・処分
「19．資 金 使 途 社債償還資金に充当する予定。」
第26回無担保社債250億円の発行条件を決定し、2026年10月21日の払込を予定している。社債償還資金への充当を明示しており、社債発行・償還を含む財務運営の具体的な実行が進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「社債の発行による収入299億24百万円といった増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出567億96百万円、配当金の支払額244億95百万円及び社債の償還による支出206億50百万円という減少要因によります。」
社債発行による約299億円の調達を行う一方、長期借入金・社債の返済を進め、資金調達・財務運営を実行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「社債発行による収入697億89百万円及び長期借入れによる収入500億円といった増加要因があった一方、社債償還による支出1,509億30百万円、長期借入金の返済による支出848億20百万円」
社債の借換・償還を含む資金調達施策について、社債発行と長期借入れの実行、既存社債・借入金の返済が進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これは主として社債発行による収入697億89百万円及び長期借入れによる収入500億円といった増加要因があった一方、社債償還による支出1,509億30百万円、長期借入金の返済による支出830億27百万円及び配当金の支払額125億29百万円という減少要因によります。」
社債発行697億89百万円と長期借入れ500億円で資金を調達する一方、社債1,509億30百万円、長期借入金830億27百万円を返済し、社債・借入金の再編と返済を進めた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これは主として社債発行による収入697億89百万円及び長期借入れによる収入100億円といった増加要因があった一方、社債償還による支出1,406億５百万円、長期借入金の返済による支出281億82百万円及び配当金の支払額95億45百万円という減少要因によります。」
当第2四半期累計期間に社債発行による697億89百万円を調達する一方、社債1,406億05百万円を償還し、社債・借入金の再編と返済を実行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年９月25日開催の取締役会において、2018年11月29日に発行した劣後特約付国内無担保社債の全額を期限前償還し、この償還金額の一部を国内無担保普通社債にて借換することを決議いたしました。」
1400億円の劣後特約付社債を期限前償還し、その一部を総額700億円の国内無担保普通社債で借り換える方針を決議した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「社債の発行による収入 79,619」
当第2四半期累計期間に社債発行による796億19百万円の収入を計上し、買収・設備投資等を含む資金調達施策が発行・資金受領段階へ進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「１．株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス第18回無担保社債」「(2) 発行総額 40,000百万円」「２．株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス第19回無担保社債」「(2) 発行総額 10,000百万円」「３．株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス第20回無担保社債」「(2) 発行総額 30,000百万円」
前年度末後、設備投資・社債償還・借入金返済等を使途とする無担保社債を合計800億円発行する段階へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「発行総額 85,000百万円以内」「発行時期 2021年10月21日予定」「資金の使途 設備資金、借入金返済及び投融資資金」
年度末後に、設備資金・借入金返済・投融資資金を使途とする総額850億円以内の国内無担保普通社債の発行を決議した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年11月29日に、劣後特約付国内無担保社債（以下、「本社債」）による総額140,000百万円の資金調達を実施いたしました。」
2,000億円の社債発行登録に関連して、総額1,400億円の劣後特約付国内無担保社債を実際に発行した。償還期限は2053年11月28日である。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、社債の発行に関する包括決議を行い、発行登録を行いました。発行予定額 2,000億円。発行予定期間 発行登録の効力発生予定日から２年を経過する日まで（2018年10月19日から2020年10月18日）。資金使途 設備資金、借入金返済、社債償還資金及び投融資資金に充当する予定であります。」
買収・設備投資・借入金返済等への充当を目的に、2,000億円の社債発行登録を行い、2018年10月19日から2020年10月18日までの発行予定期間を設定している。