厚生年金基金の積立不足と解散方針
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
清和中央ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2016年）より10年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「大阪鉄商企業年金基金 年金資産の額 4,140 年金財政計算上の数理債務の額 4,423 差引額 △283」
企業年金基金の積立不足額は前年度の△127百万円から△283百万円へ拡大し、積立状況が悪化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「年金資産の額 4,214 年金財政計算上の数理債務の額 4,341 差引額 △127」
大阪鉄商企業年金基金の差引不足額は前年度の△352百万円から△127百万円へ縮小し、積立不足の状況が改善している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「大阪鉄商企業年金基金 年金資産の額 4,283 年金財政計算上の数理債務の額 4,635 差引額 △352」
大阪鉄商企業年金基金の差引不足額は前年度の△97百万円から△352百万円へ拡大し、積立不足の状況が悪化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「大阪鉄商企業年金基金 年金資産の額 4,443 年金財政計算上の数理債務の額 4,904 差引額 △461」
新たに加入した大阪鉄商企業年金基金の差引不足額は、前年度の△581百万円から△461百万円へ縮小している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「大阪鉄商企業年金基金 年金資産の額 4,462 年金財政計算上の数理債務の額 5,043 差引額 △581」
旧大阪鉄商厚生年金基金・東京金属事業厚生年金基金の清算問題から、新たに加入した大阪鉄商企業年金基金の積立状況へ記述の焦点が移り、差引額はマイナス5億81百万円となっている。 - FY2018対処有価証券報告書
「また、当社の連結子会社である中央鋼材株式会社が加入しておりました「東京金属事業厚生年金基金」は、平成27年９月18日開催の代議員会の決議に基づき、平成29年３月22日付で厚生労働大臣より認可を受け現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額はありません。」
これまで追加負担額を合理的に算定できないとされていた東京金属事業厚生年金基金についても、解散による追加負担額がないと明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社が加入しておりました「大阪鉄商厚生年金基金」は、平成27年３月２日開催の代議員会の決議に基づき、平成29年３月31日付で厚生労働大臣より認可を受け現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額はありません。また、当社の連結子会社である中央鋼材株式会社が加入しておりました「東京金属事業厚生年金基金」は、平成27年９月18日開催の代議員会の決議に基づき、平成29年３月22日付で厚生労働大臣より認可を受け現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額は、現時点において金額を合理的に算定できません。」
両厚生年金基金の清算手続中という状況が継続している。大阪鉄商厚生年金基金は追加負担額なし、東京金属事業厚生年金基金は追加負担額をなお合理的に算定できないとの記載が再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社が加入しておりました「大阪鉄商厚生年金基金」は、平成27年３月２日開催の代議員会の決議に基づき、平成29年３月31日付で厚生労働大臣より認可を受け現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額はありません。また、当社の連結子会社である中央鋼材株式会社が加入しておりました「東京金属事業厚生年金基金」は、平成27年９月18日開催の代議員会の決議に基づき、平成29年３月22日付で厚生労働大臣より認可を受け現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額は、現時点において金額を合理的に算定できません。」
両厚生年金基金の清算手続中という状況が継続している。大阪鉄商厚生年金基金は追加負担額なし、東京金属事業厚生年金基金は追加負担額をなお合理的に算定できないとの記載が再確認されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社が加入しておりました「大阪鉄商厚生年金基金」は、平成27年３月２日開催の代議員会の決議に基づき、平成29年３月31日付で厚生労働大臣より認可を受け現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額はありません。また、当社の連結子会社である中央鋼材株式会社が加入しておりました「東京金属事業厚生年金基金」は、平成27年９月18日開催の代議員会の決議に基づき、平成29年３月22日付で厚生労働大臣より認可を受け現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額は、現時点において金額を合理的に算定できません。」
両厚生年金基金の清算手続中という状況が継続している。大阪鉄商厚生年金基金については追加負担額なし、東京金属事業厚生年金基金については追加負担額をなお合理的に算定できないとの記載が再確認されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社及び中央鋼材㈱が加入していた、複数事業主制度の厚生年金基金（大阪鉄商厚生年金基金及び東京金属事業厚生年金基金）は、当連結会計年度において解散いたしました。これに伴い、当社及び中央鋼材㈱は、平成29年４月１日付で設立された複数事業主制度である大阪鉄商企業年金基金へ加入しております。」
両厚生年金基金の解散が完了し、大阪鉄商厚生年金基金については追加負担額がないと記載されている。新設の大阪鉄商企業年金基金への加入に移行した一方、東京金属事業厚生年金基金の追加負担額はなお合理的に算定できない。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当基金の解散による追加負担額はありません。また、当社の連結子会社である中央鋼材株式会社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」は、平成27年９月18日開催の代議員会の決議に基づき、平成29年３月22日付で厚生労働大臣より認可を受け現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額は、現時点において金額を合理的に算定できません。」
大阪鉄商厚生年金基金については解散による追加負担額がないと明示され、リスクが一部低減した。一方、東京金属事業厚生年金基金については追加負担額をなお合理的に算定できない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社が加入しております「大阪鉄商厚生年金基金」は、平成27年３月２日開催の代議員会の決議に基づき、厚生労働大臣に対して解散認可申請を行い、平成29年３月31日付で解散が認可されました。また、当社の連結子会社である中央鋼材株式会社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」は、平成27年９月18日開催の代議員会の決議に基づき、厚生労働大臣に対して解散認可申請を行い、平成29年３月22日付で解散が認可されました。」
前年度に記載された解散方針が、両厚生年金基金の解散認可という具体的な進展に至った。現在は清算手続中で、解散に伴う費用と連結業績への影響は金額を合理的に算定できないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が加入している大阪鉄商厚生年金基金は、平成27年３月２日開催の代議委員会において解散方針を決議しております。当該解散が、翌期以降の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点では未定であります。」
大阪鉄商厚生年金基金および東京金属事業厚生年金基金について解散方針が決議され、積立状況には差引額のマイナスがある。解散による将来の連結財務諸表への影響は未定とされている。