アールビバン（7523）・目標達成
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており」
予定されていた収益認識会計基準の適用を2022年3月期首から実施した。併せて、個別信用購入あっせん収益の7・8分法への変更により、当期の売上高・営業利益等は従来法比184,666千円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「金融サービス事業」の売上高、及び、セグメント利益は138,713千円増加しております。」
第1四半期から適用した個別信用購入あっせん収益の7・8分法を継続し、従来法との差額を第3四半期累計で138,713千円と開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、従来、期日到来基準に基づく均分法（手数料総額を分割回数で按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期日到来基準に基づく７・８分法（手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法）に変更しております。」「当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益は89,215千円増加しております。」
第1四半期から適用した個別信用購入あっせん収益の7・8分法について、方法の内容と、従来方式との差額89,215千円を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の第1四半期会計期間の期首から適用した。併せて、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法を均分法から7・8分法へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。