持株会社体制から経営と事業運営が一体化された体制への移行
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-05。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-05再掲株主総会
「当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、執行役員の選任を行っております。」
取締役会による事業部門の執行状況把握と、執行役員を置く運営体制を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は６名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。」「経営戦略会議は、原則として毎月１回以上開催し、取締役会から委託された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。」
取締役会、監査等委員会に加え、経営戦略会議とグループリスク・コンプライアンス委員会の役割を具体化し、意思決定・リスク管理の体制を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、各事業部門の権限と役割、収益責任を明確化していくとともに、管理部門におけるグループ全体の管理運営体制を図っていきます。」
事業部門の権限・役割・収益責任を明確にする組織運営方針を引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。」
第1四半期から実施した組織運営体制・報告セグメント区分の見直しを引き続き前提としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。」
第1四半期から実施した組織運営体制・報告セグメント区分の見直しを引き続き前提としているが、新たな変更は記載されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、グループ各事業の役割と責任の明確化を目的として組織運営体制を見直しました。これに合わせた管理区分の変更に伴い報告セグメントの区分方法を変更しています。」
経営と事業運営を一体化した体制の下で、各事業の役割・責任を明確化するため組織運営体制と報告セグメント区分を実際に見直した。 - FY2016初出有価証券報告書
「介護事業からの撤退を決定し、外食事業・宅食事業などフードサービス関連事業への経営資源の集中を選択したことにより、これまで実施してきた持株会社体制の意義は薄れたことから、経営と事業運営が一体化された組織体制に移行することを目的として、当該吸収合併を行うものであります。」
ワタミフードシステムズとの吸収合併により、持株会社体制から事業部制へ移行した理由として記載されている。