食中毒・異物混入によるブランド毀損リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの国内外食事業については食品衛生法により規制を受けております。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法、食中毒、営業停止等によるブランド・業績影響のリスクを引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当社店舗内における食中毒の発生等を理由としたブランドイメージの低下により、来店するお客様数の減少等が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社商品への重大な異物混入等の事故を理由としたブランドイメージの低下により宅配食数の減少等が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
外食と宅食の食品事故によるブランド毀損リスクを引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社店舗内における食中毒の発生等を理由としたブランドイメージの低下により、来店するお客様数の減少等が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社商品への重大な異物混入等の事故を理由としたブランドイメージの低下により宅配食数の減少等が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
外食と宅食の食品事故によるブランド毀損リスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社店舗内における食中毒の発生等を理由としたブランドイメージの低下により、来店するお客様数の減少等が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社商品への重大な異物混入等の事故を理由としたブランドイメージの低下により宅配食数の減少等が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
外食と宅食の食品事故によるブランド毀損リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社店舗内における食中毒の発生等を理由としたブランドイメージの低下により、来店するお客様数の減少等が発生した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社商品への重大な異物混入等の事故を理由としたブランドイメージの低下により宅配食数の減少等が発生した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外食と宅食の双方について、食品事故からブランドイメージ・顧客数が低下する可能性を記載している。