新型コロナウイルス影響の年度末に向けた回復仮定による会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2022再定義有価証券報告書
「現時点において新型コロナウイルス変異株の収束時期は不透明ながら、３回目のワクチン接種を含む感染の予防対策などにより業績への影響は限定的と見込んでおります。また、ウクライナ情勢に起因する世界的な経済活動停滞の懸念はあるものの、2023年３月期の連結業績への影響は軽微であるものと仮定して見積りを行っております。」
会計上の見積りの仮定が、変異株の収束時期は不透明としつつ、3回目のワクチン接種等により影響は限定的、ウクライナ情勢の影響は2023年3月期には軽微とする内容へ更新された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定および見積りに重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定および見積りに重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定および見積りに重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「現時点において新型コロナウイルス感染拡大の影響について、収束時期を合理的に予測することは困難ですが、感染力が強い変異株の感染拡大など新たな問題により、予断を許さない状況が続くものと予想され、経済の回復に遅れが生じるものの、ワクチンの接種効果などにより第３四半期から徐々に回復基調に入るものと仮定して見積りを行っております。」
新型コロナウイルス影響の会計上の仮定が、変異株による回復遅延を織り込みつつ、ワクチン効果により第3四半期から徐々に回復するという前提へ具体化された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定および見積りに重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積もりについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定および見積りに重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、当連結会計年度末に向けて回復していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響が当連結会計年度末に向けて回復するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価などの会計上の見積りを実施している。