エコス（7520）・リスク顕在化
労働力不足・人件費増加リスク
FY2024に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人材不足・離職と賃金・社会保険料上昇の複合リスク49社が書いているテーマ・逆風49社・追い風0社
エコスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「この増加は、2024年９月に連結子会社化した株式会社ココスナカムラの実績が１年分反映したことのほか、当社グループ全体で実施した賃上げに伴う人件費の増加等によるものです。」
賃上げに伴う人件費増加が販売費及び一般管理費の増加要因として実績に現れており、人件費増加リスクが実際に影響したと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「人材確保のための費用の増加、社会保障費の増加、省人化に備えた設備投資の増加等も見込まれるため、従業員の教育や情報システムの活用が進まず生産性改善ができない場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
労働力不足・人件費増加リスクについて、採用費・社会保障費・省人化投資の増加に加え、生産性改善が進まない場合の販売機会損失等まで影響範囲を具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「食品スーパーマーケット業界におきましては、人件費や原材料価格の高騰等による物価上昇の中」
人件費の高騰を含むコスト上昇を事業環境として記載しており、人件費増加リスクを引き続き示している。 - FY2024初出有価証券報告書
「労働環境の改善、勤務制度の整備、教育制度の拡充、従業員満足度の向上等、人材確保に向けた様々な取組を行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、社会保障費の増大、最低賃金の引き上げなどにより、中長期に渡って従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。」
生産年齢人口の減少を背景に、人材確保施策が計画通り進まないリスクと、社会保障費・最低賃金上昇による中長期的な人件費増加を初めて独立したリスクとして記載している。