個人消費の足踏みと景気先行き不安による減速懸念
FY2017-Q3に初出。32回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、消費支出は増加の兆しがあるものの、継続する物価上昇の影響で依然として消費マインドは低調に推移しております。」
消費支出の回復兆しと、物価上昇による消費マインド低調の併存を継続している。 - FY2026-H1消費支出の回復兆しと消費マインド低調の併存有価証券報告書
「個人消費につきましては、消費支出は増加の兆しがあるものの、継続する物価上昇の影響で依然として消費マインドは低調に推移しております。」
個人消費について、消費支出の増加兆候と、物価上昇による消費マインド低調が併存していると記載している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費につきましては、雇用・所得環境改善の兆しはあるものの、急速な円安の進行やコストアップに伴う物価の高騰等により実質賃金は低迷し、厳しい状況で推移いたしました。」
雇用・所得環境に改善の兆しがある一方、急速な円安、物価高騰、実質賃金の低迷により個人消費が厳しい状況にあると記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで観光スポットやイベントへの人出が増加するなど、幾分明るさを取り戻しつつありますが、生活必需品の値上げは留まるところを知らず、厳しい状況で推移いたしました。」
行動自粛緩和による個人消費の一部回復と、生活必需品の値上がりによる厳しい消費環境の併存を通期で記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで観光スポットやイベントへの人出が増加するなど、幾分明るさを取り戻しつつありますが、生活必需品の値上は留まる所を知らず、厳しい状況で推移いたしました。」
行動自粛緩和による個人消費の一部回復と、生活必需品の値上がりによる厳しい消費環境の併存を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで観光スポットやイベントへの人出が増加するなど、幾分明るさを取り戻しつつありますが、生活必需品の値上は留まる所を知らず、厳しい状況で推移いたしました。」
行動自粛の緩和による個人消費の一部回復と、生活必需品の値上がりによる厳しい消費環境の併存を再掲している。 - FY2024-Q1個人消費の明るさ回復と生活必需品値上げによる厳しさの併存有価証券報告書
「個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで観光スポットやイベントへの人出が増加するなど、幾分明るさを取り戻しつつありますが、生活必需品の値上は留まる所を知らず、厳しい状況で推移いたしました。」
行動自粛の緩和による個人消費の一部回復を示す一方、生活必需品の値上がりにより厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで幾分明るさを取り戻しつつありますが、雇用・所得環境の悪化は改善されず、厳しい状況で推移いたしました。」
行動自粛の緩和による個人消費の一部回復と、雇用・所得環境の悪化継続を通期でも記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで幾分明るさを取り戻しつつありますが、雇用・所得環境の悪化は改善されず、厳しい状況で推移いたしました。」
行動自粛の緩和による個人消費の明るさ回復と、雇用・所得環境の悪化継続を前四半期に続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで幾分明るさを取り戻しつつありますが、雇用・所得環境の悪化は改善されず、厳しい状況で推移いたしました。」
行動自粛の緩和による個人消費の明るさ回復と、雇用・所得環境の悪化継続を前四半期に続き記載している。 - FY2023-Q1個人消費の明るさ回復と雇用・所得環境の悪化継続有価証券報告書
「個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで幾分明るさを取り戻しつつありますが、雇用・所得環境の悪化は改善されず、厳しい状況で推移いたしました。」
行動自粛の緩和により個人消費に一部明るさが戻りつつある一方、雇用・所得環境の悪化は改善せず、厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、人口減少や実質所得の縮小、節約志向などによる個人消費の伸び悩み、新型コロナウイルス感染症の流行も加わり引き続き予断を許さない状況であります。」
人口減少、実質所得の縮小、節約志向、感染症流行による個人消費の伸び悩みと外部環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q3内食需要継続と買い溜め需要反動減の併存有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症の影響により、食料品および日用品の需要は引き続き好調に推移したものの、前年同期の買い溜め需要の反動減の影響がありました。」
食料品・日用品需要は好調に推移した一方、前年同期の買い溜め需要の反動減があったと記載している。 - FY2022-Q2行動制限・ワクチン進展・変異株による不透明感継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令によって不要不急の外出自粛要請がおこなわれるなど、感染拡大が経済活動に大きな影響をもたらしております。一方で、ワクチン接種の促進に伴い一部で明るい兆しがみられるものの、変異株への置き換わりにより、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
緊急事態宣言等による外出自粛要請が経済活動に影響する一方、ワクチン接種による明るい兆しにも言及している。ただし、変異株への置き換わりにより先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、一部地域において緊急事態宣言や地方自治体によるまん延防止等重点措置による不要不急の外出自粛要請がおこなわれるなど感染拡大が経済活動に大きな影響をもたらしております。」
緊急事態宣言等による外出自粛要請が経済活動に影響し、個人消費・購買行動への制約が続いている状況を再掲している。 - FY2021制限・持ち直し・再宣言下の不透明感有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。また、景気・経済の再興のため、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」などの需要喚起策により個人消費は徐々に持ち直しておりましたが、2021年１月には11都府県にて２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
個人消費・企業活動の制限、需要喚起策による持ち直し、2度目の緊急事態宣言と先行き不透明感を併記している。 - FY2021-Q3個人消費の制限・持ち直しと不透明感継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。また、景気・経済の再興のため、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」などの需要喚起策により個人消費は徐々に持ち直しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は今なお終息の見通しが立っておらず、新しい生活様式が求められるなか、一定の回復の兆しは見せているものの、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
感染症拡大により個人消費や企業活動が著しく制限された一方、需要喚起策により個人消費が徐々に持ち直していると記載している。景気先行きの不透明感は継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調でしたが、消費増税による個人消費の落ち込みや新型コロナウイルス感染症の世界的な流行も加わり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
消費増税による個人消費の落ち込み、新型コロナウイルス感染症および景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「消費増税による個人消費の落ち込みや新型コロナウイルス感染症の世界的な流行も加わり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
消費増税による個人消費の落ち込み、新型コロナウイルス感染症および景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、人口減少や可処分所得の縮小、節約志向などにより個人消費の伸び悩み、2019年10月の消費税率の引き上げ、また、新型コロナウイルス感染症の流行も加わり引き続き予断を許さない状況であります。」
個人消費の伸び悩み、人口減少、可処分所得の縮小、消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の流行を外部環境の悪化要因として追加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人消費の弱さや景気先行き不透明感を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人消費の弱さや景気先行き不透明感を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人消費の弱さや景気先行き不透明感を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、人口減少や可処分所得の縮小、また、節約志向などによる個人消費の伸び悩み、さらに、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されるなど、引き続き予断を許さない状況であります。」
従来の個人消費の弱さに加え、人口減少、可処分所得の縮小、2019年10月の消費税率引き上げ予定を具体的に記載し、減速要因の範囲を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人消費の弱さおよび景気先行き不透明感を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「実質賃金の伸び悩み、社会保険料等の負担増加などにより個人消費に力強さ、勢いのない状況が続いており」
実質賃金の伸び悩みや社会保険料等の負担増加を背景とする個人消費の弱さを継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「実質賃金の伸び悩み、社会保険料等の負担増加などにより個人消費に力強さ勢いのない状況が続いており」
実質賃金の伸び悩みや社会保険料等の負担増加を背景とする個人消費の弱さを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「実質賃金の伸び悩み、社会保険料等の負担増加などにより個人消費に力強さ勢いのない状況が続いております。」
実質賃金の伸び悩みや社会保険料等の負担増加を背景とする個人消費の弱さを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「実質賃金の伸び悩み、保険料等の負担増加などにより個人消費に力強さがない状況が続いております。また、海外の経済情勢や金融・資本市場の変動などの懸念があったものの、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
実質賃金の伸び悩みや保険料等の負担増加を背景とする個人消費の弱さ、景気先行きの不透明感を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「実質賃金の伸び悩み、保険料等の負担増加などにより個人消費に力強さがない状況が続いております。」
実質賃金の伸び悩みや保険料等の負担増加を背景とする個人消費の弱さを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「実質賃金の伸び悩み、保険料等の負担増加などにより個人消費に力強さがない状況が続いております。また、米国経済の動向や中国をはじめとする新興国の動向等、世界経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
実質賃金の伸び悩みや負担増加を背景とする個人消費の弱さ、景気先行きの不透明感を再確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善のなか緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の足踏み、また、米国経済の動向や中国をはじめとする新興国の動向等、世界経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
個人消費の足踏みを現状として、景気先行きの不透明感および個人消費減速の懸念を事業環境上のリスクとして記載している。