時価の算定に関する会計基準等の将来適用
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。」
2023年8月期首から適用予定としていた2021年改正の時価算定会計基準適用指針について、適用済みで影響がないことを継続して開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。」
2023年8月期首から適用予定としていた2021年改正の時価算定会計基準適用指針を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用し、四半期財務諸表への影響がないことを再掲している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首より適用し」
2022年8月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。四半期財務諸表への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年８月期の期首から適用します。 なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年８月期の期首から適用します。」
時価算定基準等を2022年8月期首から、2021年改正の適用指針を2023年8月期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
2019年7月公表の時価算定基準等について、2022年8月期首から適用予定であり、財務諸表への影響額を評価中であることを初めて開示している。