株式報酬型ストックオプション制度の導入対応
FY2019-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2025年11月17日 付与対象者の区分及び人数 当社執行役員及び従業員（課長職以上）54名 新株予約権の数 ※ 356個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 35,600株 （注１） 新株予約権の行使期間 ※ 自 2028年12月３日 至 2030年12月２日」
第10回新株予約権について、執行役員・従業員54名を対象に356個、35,600株を付与し、2028年12月から2030年12月までの行使期間を設定している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2024年10月16日 付与対象者の区分及び人数 当社執行役員及び従業員（課長職以上）167名 新株予約権の数 1,659個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 165,900株 （注１） 新株予約権の行使期間 自 2027年11月６日 至 2029年11月５日」
2024年10月16日決議・2024年11月5日発行の新株予約権について、執行役員・従業員167名を対象に1,659個、普通株式165,900株を付与し、2027年11月から2029年11月までの行使期間を設定している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年11月20日開催の第62期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額80百万円以内、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる譲渡制限付株式の数は80,000株を上限とすると決議いただいております。」
取締役向けの株式報酬制度について、株式報酬型ストック・オプションを廃止し、譲渡制限付株式報酬へ変更した。従業員等については別途、第9回新株予約権の発行も開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「自己株式の処理状況及び保有状況 その他（ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少）88,800」
ストック・オプションとしての新株予約権の行使により、当事業年度に自己株式88,800株が減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「決議年月日 2022年10月18日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名 新株予約権の数 ※ 290個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 29,000株」
2022年10月18日決議分について、取締役4名を対象とする290個・29,000株の新株予約権の発行内容を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名、執行役員及び従業員（課長職以上）157名に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。」
後発事象として、第7回・第8回新株予約権について、取締役4名および執行役員・従業員157名を対象とする発行決議を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役員及び従業員（課長職以上）に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年12月16日に付与いたしました。」
第5回・第6回新株予約権について、取締役4名、執行役員・従業員145名を対象に、合計12万6,000株相当を2021年12月16日に付与した。 - FY2021ストックオプションの権利行使・残存状況更新有価証券報告書
「権利行使 5,800 － 未行使残 17,400 －」
2020年11月発行の第3回新株予約権について5,800株分が権利行使され、期末の未行使残は17,400株となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名、執行役員及び従業員（課長職以上）139名に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。」
新たな株式報酬型ストックオプションについて、取締役4名および執行役員・従業員139名を対象とする発行決議を行った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、当社取締役２名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役員及び従業員128名（課長職以上）に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。」
株式報酬型ストックオプションの対象者、発行決議および制度内容を継続して開示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「株主還元の充実と資本効率の向上及び株式報酬型ストックオプション制度の導入に伴う対応として自己株式の取得をするものであります。」
自己株式取得の理由の一つとして、株式報酬型ストックオプション制度の導入に伴う対応を初めて記載している。制度の具体的条件や導入時期は本文中で示されていない。