新興国減速・原油価格下落・個人消費の弱さ
FY2016に初出。36回の記載のうち17回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
アイエーグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な物価上昇は落ち着きを見せているものの一部の食料品等においては上昇傾向であるほか、不安定な国際情勢や諸外国の金融政策に伴う為替の変動等による消費マインドの動向を注視する必要があり、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。」
経済活動や雇用・所得環境の持ち直しを示す一方、物価上昇が一部食料品等で続くことを加え、不安定な国際情勢・為替変動と消費マインドへの注視をリスク要因として整理している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の我が国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な物価上昇は落ち着きを見せているものの、不安定な国際情勢や諸外国の金融政策に伴う為替の変動等により消費マインドの動向を注視する必要があり、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。」
経済活動や雇用・所得環境の正常化を示す一方、急激な物価上昇から不安定な国際情勢・為替変動と消費マインドへの注視を中心とする説明へ変化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な物価上昇は落ち着きを見せているものの、不安定な国際情勢や諸外国の金融政策に伴う為替の変動等により消費マインドの動向を注視する必要があり、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と雇用・所得環境の持ち直しを示す一方、不安定な国際情勢や金融政策に伴う為替変動が消費マインドと国内経済の不透明要因として示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の感染症法上の位置づけが５類に移行したこともあり、経済活動は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および諸外国の金融政策に伴う為替の変動等により、資源・原材料価格の高騰が消費財全般に影響を与えており、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。」
感染症による制約から経済活動の持ち直しへ説明が変化する一方、ウクライナ情勢、為替変動、資源・原材料価格高騰による不透明感を引き続き示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の感染症法上の位置づけが５類に移行したこともあり、経済活動は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および諸外国の金融政策に伴う為替の変動等により、資源・原材料価格の高騰が消費財全般に影響を与えており、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。」
感染症法上の位置づけの5類移行により経済活動の持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢の長期化、金融政策に伴う為替変動、資源・原材料価格高騰を引き続き国内経済の不透明要因としている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響を受けながらも、感染症対策と社会経済活動を両立させる政府方針のもと、行動制限や水際対策が緩和され徐々に経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および諸外国の金融政策に伴う為替の変動等による資源・原材料価格の高騰が消費財全般に影響を与えており、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。」
感染症による制約から経済活動の正常化へ説明が変化した一方、ウクライナ情勢の長期化と諸外国の金融政策に伴う為替変動、資源・原材料価格高騰を新たな不透明要因として示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の再拡大による感染者数増加の影響を受けながらも、感染症対策と社会経済活動を両立させる政府方針のもと、徐々に経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および諸外国の金融政策に伴う為替の変動等による資源・原材料価格の高騰が消費財全般に影響を与えており、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大の影響を受けながらも経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化と諸外国の金融政策に伴う為替変動による資源・原材料価格高騰を国内経済の不透明要因として示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による感染者数増加の影響を受けながらも、感染症対策と社会経済活動を両立させる政府方針のもと、徐々に経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および急速に進行した円安により資源・原材料価格の高騰が消費財全般に影響を与えており、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大による感染者数増加を受けながらも経済活動の正常化が進むという説明に変化した一方、ウクライナ情勢の長期化と急速な円安による資源・原材料価格高騰を国内経済の不透明要因として継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の新規感染者が減少し、感染拡大防止の為の行動制限も解除されていたことから、徐々に経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および急速に進行した円安により資源・原材料価格の高騰に拍車がかかり、今後経済に与える影響への懸念などから国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。」
感染者減少と行動制限解除による正常化の動きを示す一方、ウクライナ情勢の長期化と急速な円安による資源・原材料価格高騰を新たな不透明要因として示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響が長期化しており、景気動向は依然として厳しい状態で推移いたしました。新たな変異株による感染症の拡大を受け、緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置が適用されるなど、人の移動や経済活動が制限されることにより個人消費については低迷が続いております。また、原油等の資源価格の高騰や東欧での地政学的リスクの高まりが国内の経済に与える影響が見通せないなか、国内経済の回復に向けた動きは鈍く、その先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化・変異株拡大に加え、原油等の資源価格高騰と東欧の地政学的リスクを新たな不透明要因として明示した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「感染症に対するワクチンの接種率向上等により新規感染者数は９月以降急減をし、経済活動にも持ち直しの動きが見られましたが、足元では感染者数が過去にない速度で増加しており、まん延防止等重点措置の再発令がされるなど、国内経済の回復の先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
感染者数が再び急増し、まん延防止等重点措置が再発令される状況となった。感染症による国内経済の回復遅延と先行き不透明さが継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響が長期化しており、景気動向は依然として厳しい状態で推移いたしました。感染症の再拡大を受け、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の適用がなされ、経済活動の制限が続いたことによる個人消費の冷え込みから景気の低迷が続いております。また、足元では感染者数の減少が見られるものの冬季にかけての感染症の再拡大リスクが懸念されるなど、国内経済の回復の先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化、緊急事態宣言等による経済活動制限と個人消費の冷え込みを引き続き記載しつつ、足元の感染者数減少と冬季の再拡大リスクを新たな説明要素として示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響が長期化しており、景気動向は依然として厳しい状態で推移いたしました。感染症の再拡大が見られる地域に対しては緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用がなされ、感染状況によりその期間が延長されることとなり、個人消費の冷え込みから景気の低迷が続いております。また、感染症に対するワクチン接種の動きが本格化してきているものの、ワクチンの供給状況や変異株の流行などについての不確実性もあり、国内経済の回復の先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
感染症の影響が長期化し、再拡大、緊急事態宣言等の延長、個人消費の冷え込みに加え、ワクチン供給や変異株の不確実性が示されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年4月の緊急事態宣言の発令後からは、自治体からの外出および営業自粛の要請に伴う経済活動の停滞により、個人消費が大きく落ち込むことで企業業績も大幅に悪化いたしました。」
感染症拡大、緊急事態宣言、外出・営業自粛による個人消費の落ち込みと企業業績の悪化が、通期の経済環境として実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開と感染症の拡大防止の両立を模索する動きが見られましたが、2020年11月以降は再び感染者数が増加に転じるなど感染症の収束が見通せないなか、国内経済の回復に向けた動きは鈍く、その先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
感染者数の再増加と感染症の収束見通しの不透明さが続き、国内経済の回復が鈍い状況として記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開と感染症の拡大防止の両立を模索する動きが見られますが、再び感染者数が増加傾向に転じるなど感染症の収束が見通せないなか、国内経済の回復に向けた動きは鈍く、その先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
感染者数の再増加と感染症収束の見通せなさにより、個人消費・国内経済の先行き不透明さが継続していると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、景気動向は急速に悪化いたしました。特に４月に政府から発出された緊急事態宣言後からは、自治体からの外出および営業自粛の要請に伴う経済活動の停滞により、個人消費が大きく落ち込むことで企業業績も大幅に悪化いたしました。」
感染症拡大、緊急事態宣言、外出・営業自粛に伴う個人消費の落ち込みと企業業績の悪化が、実際の経済環境として発生したと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、個人消費につきましても、雇用・所得環境に改善が見られたものの、2019年10月の消費税率の引き上げによる消費マインドの冷え込みや、相次ぐ自然災害と海外経済における通商問題の不確実性の高まりに加え、感染症拡大の防止対策として行われた外出自粛やイベントの延期・中止等により経済活動が大きく制約され、当連結会計年度の下期である10-3月期における消費環境は大変厳しい状況でありました。」
従来の節約志向、自然災害、通商問題に加え、感染症拡大防止策による外出自粛やイベント延期・中止が実際の消費環境の悪化要因として加わっている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、2019年10月の消費税率の引き上げにより消費マインドが冷え込み、また相次ぐ自然災害と海外経済における通商問題の不確実性の高まりもあり、10-12月期の当第3四半期連結会計期間における消費環境は大変厳しい状況でありました。」
消費税率引き上げによる消費マインドの冷え込みが実際の消費環境の厳しさとして記載され、従来の個人消費・自然災害・海外経済に関する不確実性が顕在化した形で説明されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、物価の上昇に対する警戒感などから依然として消費者の節約志向は根強く、また海外経済における通商問題の不確実性の高まりもあり、その先行きは不透明な状況でありました。」
物価上昇への警戒感、消費者の節約志向、海外経済における通商問題の不確実性を個人消費の先行き不透明要因として再確認している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「一方、個人消費につきましては雇用・所得環境は緩やかな改善が見られるものの、物価の上昇に対する警戒感などから依然として消費者の節約志向は根強く、また海外経済における通商問題の不確実性の高まりもあり、その先行きは不透明な状況であります。」
個人消費の節約志向と物価上昇への警戒感に加え、海外経済における通商問題の不確実性を先行き不透明要因として示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、物価の上昇に対する警戒感などから依然として消費者の節約志向は根強く、また相次ぐ自然災害の影響や海外経済の不確実性の高まりもあり、その先行きは不透明な状況であります。」
従来の節約志向、自然災害の影響、海外経済の不確実性に加え、物価上昇への警戒感を個人消費の不透明要因として明示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、また相次ぐ自然災害の影響や海外経済の不確実性の高まりもあり、その先行きは不透明な状況であります。」
個人消費の節約志向に加え、相次ぐ自然災害の影響と海外経済の不確実性の高まりを先行き不透明要因として明示している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、また相次ぐ自然災害の影響もあり、その先行きは不透明な状況であります。」
個人消費のリスクについて、従来の節約志向に加え、相次ぐ自然災害の影響を不透明要因として明示している。自然災害の影響は実際に発生した要因として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、その先行きは不透明な状況であります。」
雇用・所得環境に改善がある一方、消費者の節約志向が根強く、個人消費の先行きが不透明であるとの見方を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、その先行きは不透明な状況であります。」
雇用・所得環境に改善がある一方、消費者の節約志向が根強く、個人消費の先行きが不透明との見方を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、その先行きは不透明な状況であります。」
雇用・所得環境に改善がある一方、消費者の節約志向が根強く、個人消費の先行きが不透明であるとの見方を再確認している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、その先行きは不透明な状況であります。」
個人消費のリスクについて、従来の回復の弱さという表現から、消費者の節約志向の根強さと先行き不透明さを中心とする説明に変化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、その回復は力強さを欠くものであり、先行きは依然不透明な状況であります。」
雇用・所得環境に改善があるものの、個人消費の回復が弱く先行きが不透明であるとの見方を再記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、その回復は力強さを欠くものであり、先行きは依然不透明な状況であります。」
雇用・所得環境に改善があるものの個人消費の回復が弱く、先行きが不透明であるとの見方を再記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、個人消費につきましては雇用・所得に改善が見られるものの、その回復は力強さを欠くものであり、先行きは依然不透明な状況であります。」
個人消費の回復の弱さと先行きの不透明さを再記載している。また、事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、英国のＥＵ離脱に伴う欧州経済の混乱や中国経済の減速懸念等は、その先行きを依然不透明な状況としております。また、個人消費につきましても雇用・所得に改善が見られるものの、その回復は力強さを欠くものとなっております。」
英国のEU離脱問題を欧州経済の混乱として具体化し、中国経済の減速懸念と個人消費の回復の弱さを不透明要因として再整理している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の景気減速懸念により、その先行きは依然不透明な状況となっております。また、個人消費につきましても雇用・所得環境に改善が見られるものの、その回復には力強さを欠いております。」
従来の新興国減速・個人消費の弱さに加え、英国のEU離脱問題を不透明要因として挙げている。前 filing にあった原油価格下落への言及はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落などにより、その先行きは依然として不透明な状況となっております。また、個人消費につきましても雇用・所得環境の改善が見られるものの、実質賃金の伸びが緩やかなものにとどまっていることもあり、その回復には力強さを欠いております。」
経済環境と個人消費の不透明さを外部リスクとして挙げている。