アイエーグループ（7509）・リスク再定義
事業用地取得競争と建築価格上昇
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産開発における用地取得競争・建築費上昇による収益悪化32社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
アイエーグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。23社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「建設不動産市場につきましては、金利環境の変化や物価・資材価格の上昇等の影響を受けるなか、住宅需要は底堅く推移しておりますが、不動産価格および建築コストの上昇が継続しており、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。」
建設不動産事業のリスク説明に、従来の不動産価格・建築価格上昇に加えて、金利環境の変化と物価・資材価格上昇が明示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、収益用不動産および建築価格の上昇により、経営環境は厳しさを増しております。」
収益用不動産および建築価格の上昇により建設不動産市場の経営環境が厳しいとの説明を再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、収益用不動産および建築価格の上昇により、経営環境は厳しさを増しております。」
建設不動産事業のリスク説明が、従来の事業用地取得競争の激化から、収益用不動産および建築価格の上昇を中心とする説明に変化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、経営環境は厳しさを増しております。」
建設不動産事業について、事業用地取得競争の激化と建築価格の上昇を新たな経営環境リスクとして示している。