収益認識会計基準の適用と工事収益の期間認識
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しているため、当事業年度における経営成績に関する説明に関しては、前事業年度と比較した前年同期比（％）の記載は省略しております。」
収益認識会計基準の適用を通期の経営成績開示でも継続して明示し、前年同期比の表示方法への影響を説明した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,472千円減少し、売上原価は4,101千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ7,573千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は41,814千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用について、当第3四半期累計期間の売上高・売上原価・各利益および利益剰余金への影響額を追加開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は374,264千円減少し、売上原価は343,969千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ30,295千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は41,814千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用について、四半期累計期間の売上高・売上原価・利益および利益剰余金への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関して、従来は、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準(検収基準)を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
2021年10月1日から収益認識会計基準等を適用し、工事契約について進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更した。適用により当第1四半期の売上高は714,633千円、売上原価は664,610千円増加し、営業損失等はそれぞれ50,023千円減少した。