監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025取締役会の構成変更を提案有価証券報告書
「2025年12月18日開催予定の第80期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役 (監査等委員である取締役を除く。) ４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)を１名増員し４名となり、監査等委員である取締役は引き続き４名(うち社外取締役３名)の合計８名(うち社外取締役３名)となる予定であります。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度を維持しつつ、定時株主総会に向けて非監査等委員取締役を3名から4名へ増員する役員体制案を示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能を強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を図ることを目的として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、経営の意思決定機関である取締役会と、その意思決定に基づいた業務執行を分担する執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社、執行役員制度、指名・報酬委員会を含むガバナンス体制を継続して記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・客観性を確保しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度に加え、指名・報酬手続の透明性・客観性を高める任意の指名・報酬委員会を設置した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンス体制を一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行しております。また、経営の意思決定機関である取締役会と、その意思決定に基づいた業務執行を分担する執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度による監査・監督機能強化、意思決定と業務執行の分担を継続して記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年12月20日の第71期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が承認可決されたことにより、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンス体制を一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を図ることを目的としたものです。また、経営の意思決定機関である取締役会と、その意思決定に基づいた業務執行を分担する執行役員制度を導入しております。」
平成28年12月20日に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監査・監督機能強化と執行役員制度による意思決定・業務執行の分担を進めたと記載。