新型コロナウイルス感染症による来店客減少・店舗休業・事業継続リスク
FY2020-Q2に初出。17回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行われ、経済活動に大きな影響が及ぶ可能性があります。」
個別の新型コロナウイルス感染症からパンデミック全般へ整理した、店舗休業、消費縮小、商品調達網寸断のリスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行われ、経済活動に大きな影響が及ぶ可能性があります。」
個別の新型コロナウイルス感染症からパンデミック全般へ整理した、店舗休業・消費縮小・商品調達網寸断のリスクを継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行われ、経済活動に大きな影響が及ぶ可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症に関する個別リスクから、同様のパンデミック全般に対する店舗休業、消費縮小、商品調達網寸断のリスクへと整理し直している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行が社会経済活動の正常化を後押しするとともに、賃上げを実施する企業が増加し、サービス分野を中心に個人消費の拡大が持続しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により社会経済活動の正常化が進み、個人消費の拡大が持続したと記載している。感染症による直接的な事業影響は従来より緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナを見据えた諸施策の具体化につれて社会経済活動の正常化が一段と進展し、個人消費にも好影響が見られました。」
アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化が進展し、個人消費にも好影響が見られたと記載している。感染症による直接的な事業影響は従来より緩和している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に及ぼす影響も限定的となり、個人消費は緩やかに持ち直してきました。」
新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に及ぼす影響は限定的となり、個人消費も緩やかに持ち直したと記載している。感染症リスク自体は残るが、直接的な影響は従来より緩和している。 - FY2022感染症影響は緩和する一方、需要変容・再拡大・供給停滞リスクが継続有価証券報告書
「2022年９月期における来店客数は軒並み前年同月を上回るなど影響は徐々に薄れつつありますが、感染症拡大前の2019年９月期並みに戻るには、まだ時日を要する見込みです。」
来店客数の回復により感染症の直接影響は薄れつつある一方、感染前水準への回復遅延、需要変容、感染再拡大、海外生産・物流停滞の可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「足元ではいわゆる第７波が国内で急拡大するなど、予断を許さない状態が続いております。」
まん延防止等重点措置解除後に経済社会活動と個人消費の持ち直しが見られた一方、第7波が国内で急拡大し、感染症リスクの再拡大が記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「昨年末にかけて緩やかに回復しつつあった個人消費が、年明け以降のオミクロン株の感染拡大、いわゆる第６波の到来により停滞しましたが、３月には再び持ち直すなど、依然として新型コロナ感染症の影響を受けながらも、その程度は従来より小幅に推移しました。」
第6波により個人消費の停滞は生じたが、3月に再び持ち直し、感染症影響は従来より小幅に推移したと記載している。 - FY2022-Q1回復兆しと変異型流行の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスワクチン接種の普及により、感染者数が減少に転じた結果、10月末には時短要請も解除されるなど、年末にかけて社会生活や消費行動に緩やかながら回復の兆しが見えてきました。しかしながら、１月上旬からは再び変異型が流行するなど、依然として先行き不透明な状態が継続しております。」
ワクチン接種や時短要請解除により感染症影響からの回復兆しが示された一方、変異型の流行により不透明感が継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2022年９月期に入り、10月の来店客数が５ヶ月ぶりに前年同月を上回るなど、感染の収束に伴い、その影響は徐々に薄れつつありますが、感染症拡大前の2019年９月期並みに戻るには、まだ時日を要する見込みです。」
感染収束に伴い影響が徐々に薄れ、来店客数の回復も見られる一方、感染前水準への回復遅延、第6波、海外生産・物流停滞のリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「休業要請を受けた大型商業施設の方針に従い、一部の店舗で臨時休業・週末休業や時短営業等を実施しましたが、その影響は、前第３四半期よりは抑えられました。」
第4波の下で一部店舗の臨時休業・週末休業・時短営業は継続したが、店舗営業への影響は前第3四半期より抑えられた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度中に概ね正常化するものと仮定しておりましたが、コロナウイルス新規感染者は増加傾向が続いており、特定地域のまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発出など、その影響は長期化しており、翌連結会計年度まで続くとの仮定に変更し、その仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度中に正常化する前提から翌連結会計年度まで続く前提へ変更しており、影響の長期化を明示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大、いわゆる第３波の到来により、経済活動が全般的に停滞するとともに、個人消費も年末商戦まで回復しないままに終始しました。」
新型コロナウイルス感染症の第3波が到来し、経済活動の停滞と個人消費の未回復が当第1四半期の事業環境として継続・深刻化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受け、多数の店舗で一時期、臨時休業又は時間短縮営業を実施するなど、当社グループの事業への悪影響は既に顕在化しております。また、同宣言の解除後も感染収束の見通しが立たないため、消費回復の足取りは重く、来店客数は前年同月実績を下回り続けております。」
臨時休業・時間短縮営業による影響が顕在化した後も、感染収束の見通しが立たず、来店客数が前年同月実績を下回り続けている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「主力のファッション事業につきましては、お客様並びに従業員の健康と安全の確保を第一に、多数の店舗で臨時休業または時間短縮営業を実施いたしました。事態の推移に合わせて店舗営業の正常化を図りつつ、ワイシャツ素材を使用した『洗える立体マスク』や、テレワークにも対応する新しい仕事服『RBC リアルビジネスカジュアル』ラインも発売いたしましたが、需要の急速な落ち込みや来店客数の大幅な減少による影響を埋め合わせるまでには至りませんでした。」
新型コロナウイルス感染症により多数店舗の臨時休業・時間短縮営業、需要急減、来店客数の大幅減少が発生し、累計で臨時休業による損失790百万円も計上している。リスクの事業影響が前四半期からさらに拡大している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、１月より顕在化した新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において合理的に予測することは困難であります。」
新型コロナウイルス感染症が1月から顕在化し、来店客数・売上高の急減、店舗の臨時休業・営業時間短縮として実際に事業へ影響した。会計上は少なくとも2020年6月まで外出自粛が続き、7月以降緩やかに収束するとの仮定で見積りを行っている。