新型コロナウイルス感染症による需要・営業活動への影響
FY2020に初出。8回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したこと等により、個人消費は５月前半に2020年２月以来の水準まで回復し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により個人消費が回復し、経済活動への影響は前期までより緩和したと記載された。感染症自体の影響が消滅したとはされていないが、需要・営業活動への影響は弱まった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の日常生活の制約や経済活動への制限が緩和されたことで、企業収益は増益基調、個人消費も持ち直しの動きを見せております。」
感染症対策による日常生活・経済活動の制限が緩和され、企業収益の増益基調と個人消費の持ち直しが示された。 - FY2023-Q1活動制限緩和により一部経済回復有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が長期化する一方で、活動制限緩和等により一部企業収益は回復しました。」
感染拡大の長期化は続く一方、活動制限の緩和により一部企業収益が回復したと記載され、感染症リスクの影響は継続と緩和の両面で示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、主に石油関連事業において燃料油の販売価格が低下したことや販売数量が減少したこと等により、売上高は53,692,034千円（前期比13.4％減）となりました。」
感染症の長期化による需要・価格下落の影響が通期業績に及び、連結売上高は前期比13.4％減となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けて主に石油関連事業全体で販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は39,025,832千円（前年同期比16.6％減）となりました。」
長引く新型コロナウイルス感染症により、石油関連事業全体で販売価格・販売数量が減少し、連結売上高は前年同期比16.6％減となった。感染症による需要・営業活動への影響が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて主に石油関連事業全体で販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は24,888,430千円（前年同期比20.0％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、石油関連事業全体で販売価格・販売数量が減少し、連結売上高は前年同期比20.0％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて主に石油関連事業全体で販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は10,883,722千円（前年同期比27.6％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により石油関連事業全体の販売価格・販売数量が減少し、売上高が前年同期比27.6％減となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、ＳＳや一部店舗の営業時間変更や事務所勤務者のテレワーク、時差出勤等の対応を行ってまいりました。再び日本国内において感染リスクが高まり、外出自粛要請等が発出された場合や同様の大規模感染症が発生した場合には、ＳＳ・店舗の客数減少や法人向けの営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症によるSS・店舗客数減少や法人向け営業中断の可能性を新たなリスクとして記載した。本文では既に需要減少等の影響も実績として示されている。