株式会社小津商店との関係と独立性への影響
FY2016に初出。22回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-08-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-28再掲ガバナンス
「したがいまして、当社の親会社等からの独立性は確保されていると認識しております。」
株式会社小津商店が議決権の28.92％を所有する筆頭株主であることを確認し、不動産賃借取引について近隣家賃相場と同等の契約、社外役員が出席する取締役会での審議、金銭等貸借・保証関係がないことなどを示したうえで、親会社等からの独立性を継続して説明している。 - FY2026持株比率上昇有価証券報告書
「株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、現在、当社の議決権の28.9%を保有する主要株主となっております。」
小津商店の議決権保有割合は前期の28.1％から28.9％へ上昇した。主要株主との関係および方針変更が影響し得るとの説明は継続している。 - 2026-07-13その他決算
「議決権所有割合 28.92％（2026年５月31日現在）」
親会社等である株式会社小津商店について、2026年5月31日時点の議決権所有割合を28.92％とし、事業内容を不動産賃貸業、取引関係を不動産の賃借として開示している。 - FY2026-H1持株比率微減有価証券報告書
「株式会社小津商店 東京都中央区日本橋本町３－６－２ 2,576 30.61」
小津商店の所有割合は30.61％となり、前回記載の30.64％からわずかに低下した。主要株主としての関係は継続している。 - FY2025持株比率低下有価証券報告書
「株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、現在、当社の議決権の28.1%を保有する主要株主となっております。」
小津商店の議決権保有割合は前期の28.9％から28.1％へ低下した。主要株主との関係や方針変更が事業・業績に影響し得るとの説明は継続している。 - FY2025-H1持株比率微減有価証券報告書
「株式会社小津商店 東京都中央区日本橋本町３－６－２ 2,576 30.64」
小津商店の所有割合は前回記載の30.67％から30.64％へわずかに低下した。主要株主としての関係は継続している。 - FY2024持株比率低下・関連当事者取引有価証券報告書
「株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、現在、当社の議決権の28.9%を保有する主要株主となっております。」
小津商店の議決権保有割合は前期の29.3%から28.9%へ低下した。加えて、当期には小津商店から土地・建物等を340,475千円で購入した関連当事者取引が記載された。 - FY2024-Q2持株比率微減有価証券報告書
「株式会社小津商店 東京都中央区日本橋本町３－６－２ 2,576 30.67」
小津商店の所有割合は30.67％となり、前回記載の30.69％からわずかに低下した。主要株主としての関係は継続している。 - FY2023持株比率低下有価証券報告書
「現在、当社の議決権の29.3%を保有する主要株主となっております。」
小津商店の議決権保有割合は前期の30.0%から29.3%へ低下した。主要株主との取引方針変更が事業・業績に影響し得るとの説明は継続している。 - FY2023-Q2持株比率微減有価証券報告書
「株式会社小津商店 東京都中央区日本橋本町３－６－２ 2,576 30.69」
小津商店の所有割合は30.69％となり、前回記載の30.71％からわずかに低下した。主要株主としての関係は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現在、当社の議決権の30.0%を保有する主要株主となっております。」
小津商店は議決権30.0％を保有する主要株主として引き続き記載され、同社との取引は順次減少する見込みとの説明も継続している。 - FY2022-Q2持株比率微減有価証券報告書
「株式会社小津商店 東京都中央区日本橋本町３－６－２ 2,576 30.71」
小津商店の所有割合は30.71％となり、前回記載の30.73％からわずかに低下した。主要株主としての関係は継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「現在、当社の議決権の30.0％を保有する主要株主となっております。今後は同社との取引は順次減少すると見込まれます。」
小津商店の議決権保有割合は前期の30.7％から30.0％へ低下し、同社との取引も順次減少する見込みと記載された。 - FY2021-Q2持株比率微増有価証券報告書
「株式会社小津商店 東京都中央区日本橋本町３－６－２ 2,576 30.73」
小津商店の所有割合は30.73％となり、前期の30.7％からわずかに上昇した。主要株主としての関係は継続している。 - FY2020関連当事者取引の実行有価証券報告書
「土地、建物等の売却 400,000 土地の購入 635,000」
主要株主である株式会社小津商店との間で、土地・建物等の売却400百万円および土地の購入635百万円が当期の関連当事者取引として記載された。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「固定資産売却益 － 246,464」
前四半期に開示された株式会社小津商店への固定資産譲渡決議に関連するとみられる固定資産売却益246,464千円が当第３四半期連結累計期間の損益に計上され、譲渡が実行段階に進んだことが財務数値に現れている。 - FY2020-Q2関連当事者への固定資産譲渡決議有価証券報告書
「当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡に関する決議をいたしました。」
筆頭株主でその他の関係会社に該当する株式会社小津商店に対し、小津本館ビル1階を譲渡する決議を開示した。譲渡価額は4億円、帳簿価額は1億54百万円、譲渡益は概算2億46百万円で、契約締結・引渡しは2020年1月29日を予定している。 - FY2019持株比率微低下有価証券報告書
「現在、当社の議決権の30.7％を保有する主要株主となっております。」
小津商店の議決権保有割合は30.7％となり、前期の30.8％からわずかに低下した。独立性・自主性に基づく運営と、同社の方針変更が影響し得るとの説明は継続している。 - FY2018持株比率低下有価証券報告書
「株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としております。同社の紙事業分野が分離し発展してきたのが当社グループです。長い歴史の過程において、株式会社小津商店と当社グループは、別々の事業を営んでまいりました。更に当社グループの上場を経て、株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、現在、当社の議決権の30.8％を保有する主要株主となっております。」
小津商店の議決権保有割合は30.8％となり、前期の31.0％から低下した。独立性・自主性に基づく運営と、同社の方針変更が影響し得るリスクは継続している。 - FY2017持株比率低下有価証券報告書
「現在、当社の議決権の31.0％を保有する主要株主となっております。」
小津商店の議決権保有割合は31.0％と記載され、平成28年11月30日時点の31.73％から低下した。独立性、自主性に基づく企業運営と、同社の方針変更が影響し得るリスクは引き続き記載している。 - FY2017-Q2持株比率上昇有価証券報告書
「株式会社小津商店 東京都中央区日本橋本町３－６－２ 2,676 31.73」
平成28年11月30日現在の大株主状況で、株式会社小津商店の所有割合が31.73％と記載されている。前回記載の30.7％から数値が上昇しているが、独立性への影響について新たな説明はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。」
小津商店は議決権の30.7％を保有する主要株主。人的関係、不動産賃貸借、取引方針の変更可能性を含めて記載している。