SSの公共性を基盤とした運営多角化の可能性
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-09-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「SS業界は単なる燃料供給拠点から、地域社会のニーズに応える総合的なモビリティ/エネルギー拠点へと変貌を遂げており、持続的な油外収益の確保とエネルギー転換への適応が不可欠となっており、災害時対応型SSとして、非常用発電機などを備え、地域インフラとしての役割を強化する動きもあり、当社グループは幅広い業界の構造変化に対応してまいります。」
SSの多角化・公共性について、燃料供給拠点から総合的なモビリティ／エネルギー拠点への変貌、エネルギー転換、非常用発電機を備えた災害時対応型SSへの動きを具体化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、現在のSSが脱炭素に対応した総合エネルギー拠点化、地域コミュニティインフラ化、多機能化を目指し整備を進めている状況であることから、当社グループもESGを意識して日々の活動を行っていくことでグループのサステナビリティを向上させ、将来的にSDGsの目標達成の実現にも貢献することで企業イメージの向上を図ります。」
SSの公共性・多角化について、従来の燃料外分野の拡大から、脱炭素対応の総合エネルギー拠点、地域コミュニティインフラ、多機能化という枠組みへ捉え方を広げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループはSSと従業員の安全を最優先に考え、マスクの着用、除菌剤の設置、ソーシャルディスタンスの確保など、新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大防止策に努めながら、ライフラインであるSSに対し営業活動を継続してまいりました。」
SSをライフラインと捉え、感染症下でも安全対策を行った上でSSへの営業活動を継続する位置づけを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大防止策を定め、従業員及びSSへの安全対策を実施した上で、ライフラインであるSSに対し営業活動を継続してまいりました。」
SSをライフラインと捉える従来の位置づけを再確認し、感染症下でも営業活動を継続したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、ライフラインとしてのSS自体への提案も行ってまいります。」
SSをライフラインとして捉え、燃料販売以外も含むSS自体への提案を進める方向を再確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「こうした中、次世代への新たな展開を模索する動きが加速し、地域社会や消費者が求める多様な商品、サービス、事業の検討や導入を積極化させております。」
SSの燃料販売以外への多角化について、地域社会・消費者向けの多様な商品、サービス、事業の検討・導入が積極化していると記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「最近では事業多角化により燃料外分野の領域も広がりを見せております。」
SSの燃料外分野について、運営多角化の可能性にとどまらず、実際に領域が広がっていると記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「SSはインフラを支える場として欠かせない、公共性の高い存在であることがあらためて認識されます。現在、経済産業省ではSSにおける電気自動車の充電器設置やコンビニエンスストア併設などへの規制緩和の検討がなされており、SS運営の多角化を容易にする動きも出てきております。」
SSを燃料販売の場にとどまらない公共性の高いインフラと捉え、電気自動車の充電器設置やコンビニエンスストア併設など、運営多角化につながる規制緩和の動きを記載している。