自動車の所有から利用への移行による整備機会の減少
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023再定義有価証券報告書
「また、2023年3月末にEU（欧州連合）が2035年以降にICE（内燃エンジン）車の全面販売禁止を撤回し、2035年以降も条件付きではあるものの、ICE車の販売を認める方針へ転換されたことから、新たな方向性が期待されます。」
従来のEV化・ICE車販売停止の方向について、EUが2035年以降のICE車全面販売禁止を撤回し、条件付き販売を認める方針へ転換したと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「世界的なカーボンニュートラルの取り組みにより、自動車のＥＶ化が加速していく中、今後も燃料販売は減少していくと思われますが、SSは収益源である燃料マージン、カーケア収益のほか、レンタカー事業や車輌販売その他さまざまな燃料販売以外のサービスを展開する経営の多角化による対応を進めております。」
EV化の進展を、従来のCASE・MaaSや保有比率の見通しから、カーボンニュートラルを背景とした燃料販売減少とSSの非燃料サービスへの多角化という枠組みで捉えている。 - FY2021EV化見通しの具体化有価証券報告書
「また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の工程表から「2035年までにガソリン車の新車販売を停止」との目標が発表されました。自動車業界はＩＥＡの工程表に沿ってガソリン車からＥＶ・ＨＶ・ＰＨＶの製造へとシフトすることになりますが、既存車・中古車が残るため2035年時点でＥＶ車は総保有台数の15％程度と予測されます。そこからＥＶ化が加速しても2050年時点で保有台数の50％程度であると推測されます。」
自動車の所有から利用への移行・CASEという構造変化に加え、ガソリン車新車販売停止の目標と、EV保有比率を2035年15％程度、2050年50％程度とする見通しを具体化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「近年、自動車業界においては「100年に一度の大変革時代」といわれ「ＣＡＳＥ」（コネクティッド（インターネットに繋がる車）、自動運転、シェアリング・サービス、電動化）やＭaaＳ（サービスとしての移動）という言葉が自動車の近い将来の姿として浸透してきています。ユーザーのライフスタイルも多様化し、自動車を「所有する」からライドシェア・カーシェア・レンタカーのように目的に応じて「利用する」時代に変わりつつあります。」
自動車の所有から利用への移行という従来の構造変化を、CASEやMaaSを含む「100年に一度の大変革」として広く捉え直している。 - FY2019初出有価証券報告書
「近年では、ユーザーのライフスタイルも多様化し、自動車を「所有する」からライドシェア・カーシェア・レンタカーのように目的に応じて「利用する」時代に変わりつつあります。これにより、ユーザー自体が所有する自動車の整備を行う機会は減少傾向にあります。」
ライドシェア、カーシェア、レンタカーの普及を背景に、自動車の所有から利用への移行と、所有車両の整備機会の減少を構造的な市場事実として初めて記載している。