石油元売の統合とSS淘汰による市場縮小
FY2016に初出。23回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-05-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-14再掲決算
「当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、」
カーケア関連商品の販売先としてSS業界を位置づける従来の市場構造認識を前提としている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後の動向といたしましては、SS市場は縮小傾向にあるものの、一定のユーザーは維持されるものと予測しています。SSにおいても様々な取り組みによる経営の多角化が進められております。」
SS市場の縮小傾向を維持しつつ、一定のユーザーの維持とSS経営の多角化が進むという従来の市場認識を再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「今後の動向といたしましては、構造的需要減は続くものの、SSの経営多角化、カーケア収益への取り組み拡大等により、経営環境の厳しい中においても一定の市場は構築できるものと認識しております。」
SS市場の構造的需要減が続くとの認識を維持しつつ、SS経営の多角化やカーケア収益拡大により一定の市場を構築できるという見方へ整理している。 - FY2023-Q3回復ペースの緩さを明示有価証券報告書
「SS市場は回復基調にあるものの、そのスピードは緩く、引き続き従来の基本営業による営業特化を行っております。」
SS市場が回復基調にあるとの認識を維持しつつ、回復の速度は緩いと補足しており、市場回復の進み方を具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「SS市場はコロナ禍の影響はあるものの回復基調にあります。」
前回のSS営業体制の回復に続き、今回はSS市場自体が回復基調にあるとの認識を示しており、市場回復の範囲を広げて記載している。 - FY2022-Q1SS営業体制の回復有価証券報告書
「自粛が続いたSSの集客イベントやカーケアサービス等も徐々に再開され、通常の営業体制へと回復しつつあります。」
再編後の市況安定・SS収益改善に加え、新型コロナウイルス感染症により自粛されていた集客イベントやカーケアサービスが再開され、SSの営業体制が通常化しつつあると記載している。 - FY2021再編後の市況安定・SS収益改善有価証券報告書
「SS業界は大手石油元売会社の経営統合による再編により、需給バランスも正常化し市況も安定しております。SSの収益構造も改善に向かいコロナ禍においても設備投資は旺盛です。結果的に当社グループもその影響から設備機器関連の受注が増大しております。」
前期に記載された新型コロナウイルスによる需給バランスの崩れ・市況の乱れから、再編後の需給正常化、市況安定、SS収益構造の改善、設備投資と受注の増加へと市場認識が変化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「大手石油元売会社の再編も終わり、需給の適性化は進み、市況は概ね安定しておりましたが、年度末には新型コロナウイルスの感染拡大の影響により一転して需給バランスが崩れ、市況も大きく乱れてきました。」
石油元売再編後の需給適正化・市況安定から、年度末には新型コロナウイルス感染拡大により需給バランスが崩れ、市況が乱れる段階へ変化したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「大手石油元売会社の再編も一段落し、需給の適性化は進み、市況は概ね安定しております。」
石油元売再編が一段落し、需給適正化と市況安定が続いているとの認識を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「大手石油元売会社の経営統合による再編は一段落し、市況は安定しております。」
石油元売の経営統合・業界再編について、従来の進行中・効果浸透という段階から、再編が一段落し市況が安定した段階に移ったと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、６月には全国のＪＸＴＧがエネオスブランドへ統一され、カーケア収益の強化と店舗の快適空間をテーマとした運営を目指す方針が打ち出されました。」
石油元売再編について、JXTGの全国ブランドが2019年6月にENEOSへ統一され、カーケア収益強化と快適空間を軸とする運営方針が示されたと記載している。 - FY2019市場縮小要因・収益構造課題の具体化有価証券報告書
「近年では、ユーザーのライフスタイルも多様化し、自動車を「所有する」からライドシェア・カーシェア・レンタカーのように目的に応じて「利用する」時代に変わりつつあります。これにより、ユーザー自体が所有する自動車の整備を行う機会は減少傾向にあります。SSにおいては、エコカー等の台頭による燃料需要減、人員不足による燃料以外の収益減、後継者難などにより減少を続けており、地方におきましてはSS過疎地という問題も発生しております。」
SS市場縮小の背景として、カーライフの利用化、エコカーによる燃料需要減、人員不足、後継者難、地方のSS過疎地を具体的に挙げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「大手石油元売会社の経営統合効果により需給改善の効果は継続されました。」
石油元売の経営統合による需給改善効果が継続していると記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「大手石油元売会社の経営統合効果により需給改善の効果が浸透しコスト連動市況が継続されました。」
石油元売の経営統合について、需給改善効果が浸透し、コスト連動市況が継続していると記載しており、再編効果の市場への波及を具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「出光興産と昭和シェル石油が来年４月に経営統合することが決定し、いよいよ石油元売最大手のＪＸＴＧと出光興産・昭和シェルの新会社という２強時代が到来します。」
出光興産と昭和シェル石油の経営統合が決定し、石油元売業界がJXTGと統合後の新会社による2強体制へ移行することが具体化している。 - FY2018需給構造の改善・市況安定有価証券報告書
「大手石油元売会社の主導により需給構造が抜本的に改善され市況は安定し、コスト連動市況が継続的に形成されたことにより、一部に利益の改善が見られました。」
元売再編によるSS淘汰・再編が続く一方、需給構造の抜本的改善と市況安定という新たな市場面の変化を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「石油元売においては最大手であるJXTGエネルギーが2020年までに現在あるエッソ、モービルなどの３つのブランドをENEOSに統一することが発表されました。」
石油元売の再編について、JXTGエネルギーが2020年までに3ブランドをENEOSへ統一する具体的な計画が発表されたと記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「石油元売各社においては経営統合、業務提携、資本提携が実現し、業界は新たな枠組みのもと再編に向かっています。」
従来計画・進行中とされていた石油元売の再編について、経営統合・業務提携・資本提携が実現し、新たな枠組みで再編が進んでいると具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「大手石油元売会社の経営統合によりSSの統廃合が加速され、市場環境の混乱と悪化を招きました。」
石油元売の経営統合が実際にSS統廃合の加速と市場環境の混乱・悪化につながったと、構造変化の進展を具体化している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「JXホールディングスと東燃ゼネラル石油の大規模経営統合が計画どおり来春には実現段階に入ります。これは国内販売シェアの過半数を握る圧倒的トップブランドとなり、当社グループにおける市場環境も一段とその展望の広がりを見せます。もう一方の旗幟となる出光興産と昭和シェル石油も同質形態としてこれに間を置かず続くものと思われます。」
石油元売の統合が計画どおり翌春に実現段階へ入る見通しとなり、国内販売シェア過半数のトップブランド形成と、もう一方の統合計画の進展を具体的に記載している。 - FY2017-Q2市場変容の具体化有価証券報告書
「大手石油元売会社の経営統合問題に端を発した業界再編の大きな波は燃料市場のシェア拡大路線を前面に押し出した形のSS運営が本流となり、現状、SSにおけるカーメンテナンス収益は洗車と車検に集約化される傾向が色濃くなりつつあります。」
元売再編とSS淘汰という従来の構造変化に加え、SSの収益源が洗車・車検へ集約する市場構造の変容を具体化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前年に発表された２件の石油元売統合計画は確固たる形勢や方向性が見えづらく、当社を取り巻く業界も不安定な状況にあります。」
石油元売統合の方向性が不透明で、業界が不安定であるとの認識を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「石油元売の２強時代に入り、ますますSSの淘汰が加速され、市場そのものの縮小傾向は否めない状況にあります。」
出光興産・昭和シェル石油、JXホールディングス・東燃ゼネラル石油の経営統合発表とSS閉鎖の加速を、事業環境の構造変化として説明している。