食品・環境・出店関連の法的規制
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、店舗開発体制の強化を行い、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店するためのリスク管理と進捗管理を適切に実行しております。」
法規制による出店遅延リスクに対し、店舗開発体制、立地・商圏分析、法規制検討、進捗管理を組み合わせた対応を明示した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、食品衛生法、食品表示法、独占禁止法、ＪＡＳ法、労働基準法及び働き方改革関連法等の法令・規制の適用、行政の許認可等を受けております。これらの法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取り消され又はそれらの更新が認められない場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の出店関連規制中心の記載から、食品、競争、労働、働き方改革、許認可を含む事業活動全般のコンプライアンスリスクへ記載範囲を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模小売店舗立地法では、売場面積が１千平方メートルを超えることとなる新規出店及び増床について、都市計画、交通、地域環境などの観点から地方自治体による規制が行われるため、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測などに一定の時間を要することが想定されます。」
食品・環境関連法令、大規模小売店舗立地法、都市計画法等による出店計画への影響を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社グループが行うショッピングセンター及び単独店舗の開発・運営事業は、まちづくり三法による規制を受けることとなります。このうち大規模小売店舗立地法では、売場面積が１千平方メートルを超えることとなる新規出店及び増床について、都市計画、交通、地域環境などの観点から地方自治体による規制が行われるため、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測などに一定の時間を要することが想定されます。」
食品・環境関連法令および大規模小売店舗立地法等による出店計画への影響を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模小売店舗立地法では、売場面積が１千平方メートルを超えることとなる新規出店及び増床について、都市計画、交通、地域環境などの観点から地方自治体による規制が行われるため、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測などに一定の時間を要することが想定されます。」
食品衛生法等に加え、1千平方メートル超の出店・増床に関する大規模小売店舗立地法等を出店遅延や費用増加の要因としている。