固定資産の減損兆候発生リスク
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
セフテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。42社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「将来の事業環境の変化や業績の動向等により販売計画の見直しが必要になった場合には、減損の兆候が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。」
販売計画や事業環境・業績の変化による固定資産の減損可能性を引き続きリスクとして記載している。当年度の減損損失計上はない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「将来の事業環境の変化や業績の動向等により販売計画の見直しが必要になった場合には、減損の兆候が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。」
前年度に減損損失を計上した後も、販売計画や事業環境の変化による減損可能性をリスクとして継続している。当年度の減損損失計上はない。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業拠点について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,069千円）として特別損失に計上しました。」
固定資産の減損リスクについて、静岡営業所の土地を対象に減損損失21,069千円を実際に計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業拠点について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,984千円）として特別損失に計上しました。」
従来は減損処理の可能性として記載されていたリスクについて、大船渡営業所を対象に減損損失16,984千円を実際に計上した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現時点では減損処理の必要な固定資産はありませんが、将来の事業環境の変化や業績の動向等により販売計画の見直しが必要になった場合には、減損の兆候が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。」
現時点で減損処理は不要としつつ、事業環境・業績や販売計画の変化による減損リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現時点では減損処理の必要な固定資産はありませんが、将来の事業環境の変化や業績の動向等により販売計画の見直しが必要になった場合には、減損の兆候が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。」
現時点で減損処理は不要としつつ、事業環境・業績や販売計画の変化による減損リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損兆候発生リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損兆候発生リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「現時点では減損処理の必要な固定資産はありませんが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理の計上が必要となる可能性があります。」
現時点で減損処理は不要としつつ、将来の事業環境・業績変化による減損計上可能性を初めて独立したリスクとして記載した。