人手不足・労務費・建設資材価格の上昇リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
セフテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。28社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- 2026-07-31再掲決算
「一方、受注競争の激化に加え、仕入価格や輸送コストの上昇が収まらず、依然として厳しい経営環境が続いております。」
仕入価格・輸送コストの上昇が収まらない状況を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、仕入価格の更なる上昇、輸送コストの増加、受注競争の激化により依然として厳しい経営環境が続いております。」
従来の仕入価格上昇に加えて更なる上昇と輸送コスト増加を明示し、コスト面の懸念を具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、防災・減災、国土強靭化計画が継続されている一方で、受注競争の激化に加え、仕入価格や輸送コストも高止まりしており、依然として厳しい経営環境が続いております。」
仕入価格の高止まりが輸送コストの高止まりとともに継続しており、コスト面の懸念を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方、原材料費の高止まりや労務費上昇、人手不足が続き工事遅延や延期が見られました。」
原材料費、労務費、人手不足によるコスト上昇・工事遅延リスクが継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、仕入価格、輸送コストの高騰が続き商品供給の遅れも解消されておらず、加えて、人材確保による人件費の上昇もあり経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。」
従来の原材料・仕入価格上昇と人手不足に加え、輸送コスト高騰、人材確保による人件費上昇、商品供給遅延が併記され、コスト・供給面の懸念が継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「一方、原材料費の高騰、人手不足も続き工事遅延や延期も見受けられました。」
人手不足・原材料高騰により、工事の遅延や延期が実際に見受けられたと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共工事、民間工事ともに堅調に推移しておりますが、原材料高騰による仕入価格の上昇や人手不足による工事の遅延等もあり厳しい環境が続いております。」
人手不足による工事の遅延と原材料高騰による仕入価格上昇が、実際の事業環境として継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「一方で、人手不足や原材料の高騰等による工事遅延や延期も見受けられました。」
人手不足・原材料高騰のリスクについて、工事の遅延や延期という実際の影響が見受けられた。なお、数値による定量化はない。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「人手不足や原材料の高騰等により遅延や延期をしている工事も見受けられました。」
人手不足・原材料高騰のリスクについて、工事の遅延や延期という実際の影響が見受けられたと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安等による原材料の高騰が続いており、依然として不透明な状況が続いております。」
原材料高騰の背景として、ウクライナ情勢の長期化と急激な円安を明示し、仕入価格の値上げにもつながっていると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、原材料の高騰による仕入価格への影響が続き、加えて価格競争も激しく経営環境は厳しい状況であります。」
原材料高騰による仕入価格への影響が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、多くの原材料が高騰し仕入価格が値上がりしており、ウクライナ情勢や円安により更なる価格高騰が進みそうな状況となっております。」
原材料高騰・仕入価格上昇が進行し、ウクライナ情勢と円安による更なる価格高騰の可能性も明示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、原材料の高騰による仕入価格への影響が出始めており、加えて価格競争も厳しく経営環境は不透明な状況であります。」
原材料高騰が仕入価格に影響し始めたと記載され、従来の原材料価格高止まりから、仕入価格への影響が現れ始めた状況へ具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人手不足、労務費上昇、原材料価格高止まりを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人手不足、労務費上昇、原材料価格高止まりを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人手不足、労務費上昇、原材料価格高止まりを含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一方で人手不足や原材料の高止まりや価格競争が続いており、経営環境は厳しい状況も続いております。」
人手不足・原材料高止まりが続き、価格競争も継続して経営環境が厳しいとの認識を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、台風による工事の停滞はあったものの、大規模更新工事やインフラ整備等の工事が安定している状況であり、公共工事、民間工事は底堅く推移いたしました。一方で人手不足や原材料の高止まりは続いており、経営環境は先行き不透明な状況も続いております。」
人手不足および原材料価格の高止まりが、引き続き経営環境の不透明要因として記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、大規模更新工事やインフラ整備等の工事も安定している状況でありますが、依然として、人手不足や原材料の高止まりは続いており、経営環境は先行き不透明な状況になっております。」
人手不足および原材料価格の高止まりが引き続き経営環境の不透明要因として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「但し、慢性的な人手不足や原材料の高騰が続いており、経営環境は先行き不透明な状況になっております。」
慢性的な人手不足および原材料高騰が継続し、経営環境の不透明要因となっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「但し、人手不足による労務費の上昇、建設資材の高騰等の懸念材料も続き、加えて価格競争が厳しさを増してきており経営環境は厳しい状況でありました。」
人手不足、労務費上昇、建設資材高騰は引き続き懸念材料として記載されている。価格競争の激化は新たなリスクスレッドとして切り分けた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「但し、人手不足による労務費の上昇、建設資材の高騰等の懸念材料も続いております。」
人手不足に伴う労務費上昇と建設資材高騰を、引き続き業界の懸念材料として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「但し、人手不足による労務費の上昇、建設資材の高騰等の懸念材料も続いております。」
人手不足に伴う労務費上昇と建設資材高騰を、引き続き業界の懸念材料として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「不安材料として慢性的な人手不足や原材料の高騰があり、業績に影響する懸念があります。」
慢性的な人手不足および原材料高騰が業績に影響し得る懸念材料として引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、人手不足による労務費の上昇、建設資材の高騰等の懸念材料も続いております。」
人手不足に伴う労務費上昇と建設資材高騰を、引き続き業界の懸念材料として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「但し、人手不足による労務費の上昇、建設資材の高騰等の懸念材料も続いております。」
人手不足に伴う労務費上昇と建設資材高騰を、引き続き業界の懸念材料として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人手不足、労務費上昇、建設資材価格の高止まりを含む既存リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「慢性的な人手不足による労務費の上昇、建設資材等の高止まりは続いており、先行き不透明な状況が続いております。」
慢性的な人手不足、労務費上昇、建設資材価格の高止まりが引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「但し、慢性的な人手不足による労務費の上昇、建設資材等の高止まりが続いており、予断を許さない状況であります。」
慢性的な人手不足に伴う労務費の上昇と建設資材等の高止まりが継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「但し、人手不足による労務費の上昇、建設資材等の高騰も続いており、不透明な状況は続いております。」
人手不足に伴う労務費上昇と建設資材高騰が継続していると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「加えて、人手不足による労務費の上昇、建設資材等の高騰も続いており、堅調な民間投資への影響も懸念されます。」
人手不足、労務費上昇、建設資材高騰が民間投資に影響する可能性を示している。