CAPITA（7462）・事実対処
固定資産の減損損失計上
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
7記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産減損損失の計上（不採算店舗設備を含む）338社が書いているテーマ・逆風343社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「減損損失の内訳は、石油事業236千円であり、種類別では建物236千円でありました。」
固定資産の減損損失は前期の14百万円から236千円へ減少した。和光SSの建物について、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから計上している。 - 2026-05-14対処業績予想の修正
「減損損失 236」
減損損失は236千円となり、前回記載の14百万円から減少している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「主な要因としては、店舗閉鎖損失２２百万円、減損損失１４百万円を計上したことによるものです。」
減損損失は前期の約2百万円から当期は14百万円へ増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「主な要因としては、減損損失２百万円を計上したことによるものです。」
固定資産の減損損失は前期の約27百万円から当期の約2百万円へ減少した。 - FY2022減損損失が27百万円に増加有価証券報告書
「主な要因としては、減損損失２７百万円を計上したことによるものです。」
固定資産の減損損失は前事業年度の15百万円から当事業年度は27百万円となった。 - FY2021減損損失15百万円を計上有価証券報告書
「主な要因としては、解決金及び第三者委員会設置調査費用４２百万円および減損損失１５百万円を計上したことによるものです。」
固定資産の減損損失について、当事業年度に15百万円を計上したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「主な要因としては、減損損失１７百万円を計上したことによるものです。」
当事業年度に固定資産の減損損失17百万円を計上したことを、純利益減少の要因として記載している。