薬価基準改定による販売価格上限・業績への影響
FY2016に初出。22回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
メディパルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「（2026年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.02％）これまで原則として２年に１度実施されていた薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施されております。医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
2026年度薬価改定率4.02％の引下げを新たに開示し、中間年改定の継続と販売価格低下による業績影響リスクを具体化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年４月の薬価改定のマイナス影響や、新型コロナウイルス感染症治療薬や同感染症検査関連試薬の需要減少があったものの、同感染症ワクチンやＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの需要増、成長品目への取り組み強化、病院販路での売上高の増加、メディスケットの事業拡大等によって増収となりました。」
2024年4月の薬価改定によるマイナス影響が、当中間連結会計期間の医療用医薬品等卸売事業で実際に発生したと記載した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「（2024年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.67％）これまで原則として２年に１度実施されていた薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施されております。医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
2024年度薬価改定率を薬剤費ベースで4.67％の引下げと具体化し、中間年改定の継続による販売価格低下リスクを継続して開示している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「医療用医薬品等の市場は、2022年４月に実施された薬価引き下げの影響はあったものの、新型コロナウイルスの新規感染者が減少し、受診抑制の影響が徐々に緩和されたことなどにより、前年同期と比べわずかに伸長いたしました。」
2022年4月の薬価引下げが当四半期の医薬品市場に実際に影響したと記載している。一方、受診抑制の緩和により市場は前年同期比でわずかに伸長した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「（2019年10月消費税増税に伴う薬価改定率（薬剤費ベース）：▲2.40％）（2020年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.38％）（2021年度薬価改定率（薬剤費ベース）：未公表）（2022年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲6.69%）これまで原則として２年に１度実施されていた薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施されております。医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
2022年度薬価改定率を▲6.69％と具体化し、中間年改定の継続と販売価格低下による業績影響リスクを示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「医療用医薬品等の市場は、薬価引き下げがあったものの、新型コロナウイルス感染症による受診抑制などは徐々に回復しており、前年同期と比べわずかに伸長いたしました。」
薬価引下げの影響がある一方、受診抑制は徐々に回復し、市場は前年同期比でわずかに伸長したと記載している。薬価改定リスク自体の撤回はない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「現行は原則として２年に１度実施されている薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施されており、医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
薬価改定が2021年度から中間年にも実施される制度となり、販売価格低下による業績影響リスクが継続・具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「医療用医薬品等の販売は、2020年４月１日に実施された薬価引き下げの影響や、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念による受診抑制と手術件数の減少により、非常に厳しい状況で推移いたしました。」
2020年4月の薬価引下げの影響が続く中、受診抑制・手術件数減少も加わり、医療用医薬品販売が「非常に厳しい」状況と記載された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「医療用医薬品等の販売は、2020年４月１日に実施された薬価引き下げの影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大による医療機関での受診抑制により、厳しい状況で推移いたしました。」
2020年4月1日の薬価引下げが当四半期の医療用医薬品販売に実際に影響したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「（2018年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲7.48％）（2019年10月消費税増税に伴う薬価改定率（薬剤費ベース）：▲2.40％）（2020年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.38％）現行は原則として２年に１度実施されている薬価改定が2021年度からは中間年の改定が予定されており、医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
過去の薬価改定率を具体的に示したうえで、2021年度から中間年の改定も予定され、販売価格低下リスクが拡大する可能性を記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「医療用医薬品等の販売は、2019年10月１日に実施された薬価改定の影響があったものの、抗がん剤をはじめとする新薬が伸長したことにより、堅調に推移いたしました。」
2019年10月1日の薬価改定が医薬品販売に実際に影響したとする記載を継続している。一方、新薬の伸長により販売は堅調とされている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「医療用医薬品等の販売は、2019年10月１日に実施された薬価改定前の買い控えの影響があったものの、抗がん剤をはじめとする新薬が伸長したことや消費税率の引上げに伴う駆け込み需要などにより、堅調に推移いたしました。」
2019年10月1日の薬価改定前の買い控えが医薬品販売に実際に影響したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
薬価基準改定による販売価格上限・業績影響リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
薬価基準改定による販売価格上限・業績影響リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
薬価基準改定による販売価格上限・業績影響リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「薬価基準で定められた価格（薬価）は市場実勢価格の調査結果に基づいて概ね２年ごとに改定が行われており、その動向が医療用医薬品等卸売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
薬価基準が販売価格の上限として機能し、概ね2年ごとの改定が業績に影響し得るとの説明を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
薬価基準改定による販売価格上限・業績影響リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
薬価基準改定による販売価格上限・業績影響リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「医療用医薬品等の販売は、需要が拡大する後発医薬品（ジェネリック医薬品）や新薬に積極的な取組みを行ったものの、平成28年４月に実施された薬価引下げやＣ型肝炎治療薬の需要がピークアウトしたことなどにより市場がマイナス成長となり、厳しい状況で推移いたしました。」
薬価引下げの影響が続くなか、C型肝炎治療薬の需要ピークアウトも加わり、市場がマイナス成長となったと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「医療用医薬品の販売は、需要が拡大する後発医薬品（ジェネリック医薬品）や新薬に注力したものの、平成28年４月に実施された薬価引下げの影響、昨年需要が拡大したＣ型肝炎治療薬の一巡に伴う売上の減少などにより、厳しい状況で推移いたしました。」
薬価引下げの影響が引き続き言及され、販売環境は厳しい状況とされている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「医療用医薬品等の販売は、平成28年４月１日に実施された薬価引下げの影響があったものの、需要が拡大する後発医薬品（ジェネリック医薬品）や新薬創出加算品の販売に注力したことなどにより、前年同期並みに推移いたしました。」
平成28年4月1日の薬価引下げについて、医療用医薬品等の販売への実際の影響があったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「薬価基準で定められた価格（薬価）は市場実勢価格の調査結果に基づいて概ね２年ごとに改定が行われており、その動向が医療用医薬品等卸売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
薬価が販売価格の上限として機能し、概ね2年ごとの改定が業績に影響し得ると説明している。