第一興商（7458）・施策通期の適用影響額を確定
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響448社が書いているテーマ・逆風263社・追い風17社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの448件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期の適用影響額を確定有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、「売上高」は249百万円減少し、「売上原価」は237百万円減少し、「販売費及び一般管理費」は67百万円減少し、「営業損失」は55百万円減少し、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ55百万円増加しております」
収益認識会計基準の通期適用に伴う売上高・費用・利益への影響額を具体化した。 - FY2022-Q3累計影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は185百万円減少し、売上原価は165百万円減少し、販売費及び一般管理費は39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は65百万円増加しております」
収益認識会計基準の適用について、第3四半期累計の影響額を売上高185百万円減少、営業利益等20百万円増加、期首利益剰余金65百万円増加として更新した。 - FY2022-Q2適用内容・影響額の具体化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識基準の適用について、ポイント付与、割賦販売、代理人取引の処理変更を具体化した。当第2四半期累計では売上高118百万円減少、営業損失等は15百万円減少、期首利益剰余金は65百万円増加した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年3月期からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。」
収益認識基準を2022年3月期の期首から適用する計画について、適用による影響を軽微と評価した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)を2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用する計画を記載している。適用による影響額は評価中としている。