連結配当性向30％以上を目安とする利益還元
FY2016に初出。40回の記載のうち35回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに41社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、連結配当性向50％程度を目安として、安定的かつ積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時に実施してまいります。なお、本基本方針は、2026年5月13日開催の取締役会において決議いたしました、変更後の配当方針であります。」
従来の連結配当性向30％以上を目安とする方針から、50％程度を目安とする方針へ引き上げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月18日付で、自己株式5,500,000株の消却を実施しております。」
自己株式550万株の消却を実施した。加えて、1株当たり29円、総額3,030百万円の期末配当を支払い、自己株式取得にも1,884百万円を支出している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出が10,808百万円、配当金の支払額が3,099百万円、自己株式の取得による支出が3,104百万円等により、前中間連結会計期間に比べ2,875百万円減少し、16,575百万円となりました」
配当3,099百万円の支払いと自己株式取得3,104百万円を実施し、利益還元・資本効率向上の方針を継続して実行している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の業績は、前年に引続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、今後の経営環境を勘案したうえ、剰余金の配当につきましては、１株当たり年間57円(中間配当28円、期末配当29円)の配当として実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は48.7％、連結純資産配当率は5.8％となっております。」
株式分割後の年間配当57円、連結配当性向48.7％を実施し、別途6,000百万円の自己株式取得も行った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 2,991百万円 ② １株当たりの金額 28円00銭」
中間配当として総額2,991百万円、1株当たり28円を決議した。また、自己株式2,331,100株を取得し、自己株式取得額は6,000百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 2,991百万円 ② １株当たりの金額 28円00銭」
中間配当として総額2,991百万円、1株当たり28円を決議した。また、自己株式2,331,100株を取得し、自己株式取得額は6,000百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年２月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,238,900株の取得を行っております。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,012百万円増加し」
自己株式1,238,900株を取得し、当第1四半期累計で自己株式が3,012百万円増加した。配当3,111百万円の支払いも実施している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の業績は、前年に引続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、今後の経営環境を勘案したうえ、剰余金の配当につきましては、１株当たり年間113円(中間配当56円、期末配当57円)の配当として実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は74.1％、連結純資産配当率は5.9％となっております。」
年間配当113円、連結配当性向74.1％を実施した。加えて、2023年4月以降に4,000,000株・総額6,000百万円を上限とする自己株式取得を開始し、提出日までに851,400株を取得している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。取得する株式の総数 4,000,000株（上限） 取得価額の総額 6,000百万円（上限） 取得する期間 2023年４月３日から2023年９月30日まで」
資本効率の向上と株主還元を目的に、4,000,000株・総額6,000百万円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月９日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①配当金の総額 3,057 百万円 ②１株当たりの金額 56円00 銭 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日」
中間配当として総額3,057百万円、1株当たり56円を決議し、利益還元を継続して実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月24日定時株主総会 普通株式 3,111 57.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
1株当たり57円、総額3,111百万円の期末配当を実施し、利益還元方針に基づく配当を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の業績は、前年に引続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、今後の経営環境を勘案したうえ、剰余金の配当につきましては、１株当たり年間113円(中間配当56円、期末配当57円)の配当として実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は118.7％、連結純資産配当率は5.9％となっております。」
コロナ禍の影響下でも年間113円の配当を実施し、連結配当性向118.7％を記載した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月８日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①配当金の総額 3,057 百万円 ②１株当たりの金額 56円00銭 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日」
中間配当3,057百万円、1株当たり56円について、12月3日に支払いを開始した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月８日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①配当金の総額 3,057 百万円 ②１株当たりの金額 56円00 銭 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日」
中間配当として総額3,057百万円、1株当たり56円を決議し、利益還元方針に基づく配当を継続して実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月25日定時株主総会普通株式3,107百万円57.00円2021年３月31日2021年６月28日利益剰余金」
1株当たり57円、総額3,107百万円の期末配当を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け赤字決算となりましたが、今後の経営環境を勘案したうえ、剰余金の配当につきましては、１株当たり年間113円(中間配当56円、期末配当57円)の配当として実施いたしました。」
赤字決算下でも年間113円の配当を実施し、自己株式取得6,368百万円も行った。さらに翌期には2,500,000株の自己株式消却を実施し、資本効率向上・株主還元を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月９日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①配当金の総額 3,114 百万円 ②１株当たりの金額 56円00銭 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日」
中間配当として総額3,114百万円、1株当たり56円を決議し、12月4日に支払いを開始した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少3,881百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少3,210百万円及び自己株式の取得による減少2,280百万円によるものであります。」
1株当たり57円、総額3,210百万円の配当を実施し、自己株式取得2,280百万円も行った。さらに中間配当として総額3,114百万円、1株当たり56円を決議している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月19日 定時株主総会 普通株式 3,210 57.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金」
1株当たり57円、総額3,210百万円の配当を実施した。また、後発事象として2020年8月7日に、資本効率の向上と株主還元を目的に、1,600,000株・総額5,000百万円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 3,173 56.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金」
中間配当として総額3,173百万円、1株当たり56円の配当を決議し、12月5日に効力を発生させた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①配当金の総額 3,173 百万円 ②１株当たりの金額 56円00銭」
中間配当として総額3,173百万円、1株当たり56円を決議し、利益還元を継続して実施している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「剰余金の配当による利益剰余金の減少3,172百万円」
2019年6月21日開催の定時株主総会決議に基づき、1株当たり56円、総額3,172百万円の配当を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に則り、１株当たり年間112円(中間配当56円、期末配当56円)の配当として実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は40.8％、連結純資産配当率5.0％となっております。」
連結配当性向30％以上の方針に基づき、年間配当112円、連結配当性向40.8％を実施した。自己株式取得も1,677百万円実施している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加14,878百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,380百万円及び自己株式の取得による減少1,676百万円によるものであります。」
配当6,380百万円に加え、自己株式取得1,676百万円を実施し、利益還元と資本政策を継続して実行している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「配当金の支払額が3,190百万円」
2018年6月の定時株主総会決議に基づく1株当たり56円、総額3,190百万円の配当を実施し、さらに同額の中間配当を決議した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年６月22日定時株主総会」
2018年6月の定時株主総会決議に基づき、普通株式について1株当たり56円、総額3,190百万円の配当を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に則り、１株当たり年間111円(中間配当55円、期末配当56円)の配当として実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は48.3％、連結純資産配当率5.2％となっております。」
連結配当性向30％以上を目安とする方針に基づき、年間配当111円、連結配当性向48.3％を実施した。また自己株式取得1,001百万円も行った。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成29年11月６日取締役会普通株式3,133百万円55.00円平成29年９月30日平成29年12月５日利益剰余金」
中間配当として1株当たり55円、総額3,133百万円の配当を実施し、利益還元方針に沿った資本政策を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、社債の償還による支出が3,500百万円、配当金の支払額が3,141百万円、自己株式の取得による支出が1,001百万円、長期借入金の返済による支出が1,218百万円及び長期借入れによる収入が900百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ4,342百万円増加し、7,911百万円となりました。」
配当金3,141百万円の支払いと自己株式取得1,001百万円を実施し、利益還元方針に沿う資本政策の実行を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「剰余金の配当による利益剰余金の減少3,142百万円」
平成29年6月の定時株主総会決議に基づき、普通株式について1株当たり55円、総額3,142百万円の配当を実施し、利益還元を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に則り、１株当たり年間109円(中間配当54円、期末配当55円)の配当として実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は56.3％、連結純資産配当率5.5％となっております。」
連結配当性向30％以上の基本方針に対し、年間配当109円・連結配当性向56.3％を実施し、自己株式取得も2,166百万円実施した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加9,053百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,213百万円、自己株式の消却による利益剰余金の減少811百万円及びその他有価証券評価差額金の増加3,121百万円によるものであります。」
配当の実施に加え、自己株式の消却811百万円を行ったことが記載され、株主還元・資本政策の実行が進んでいる。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額が3,111百万円、自己株式の取得による支出が810百万円、長期借入金の返済による支出が1,240百万円及び長期借入れによる収入が1,485百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ530百万円減少し、3,569百万円となりました。」
配当の支払いに加え、810百万円の自己株式取得を実施しており、利益還元方針に沿う具体的な資本政策の実施を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、将来の投資等のための内部留保を勘案のうえ連結配当性向30％以上を目安として、連結業績に応じた積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時に実施してまいります。」
配当性向の目安と自己株式取得を組み合わせた株主還元方針を明示している。