地震・洪水・台風等による事業活動停止リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
第一興商がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「８月には台風10号の影響を受けつつも、当中間期の既存店売上高はカラオケ店舗・飲食店舗とも前年同期比４％増となりました。」
台風10号の影響が店舗集客に実際に及んだと記載しているが、既存店売上高は両業態とも前年同期比4％増となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられたことなどにより、店舗の集客は期初から回復傾向で推移し」
感染症法上の位置づけ引下げなどを背景に店舗集客が回復傾向となり、感染症による営業制約が緩和した。 - FY2023対処有価証券報告書
「前期にまん延防止等重点措置とそれに伴う要請等が解除されたことにより、ナイト市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が通常営業を再開いたしました。」
感染症に伴う営業制限の解除後、通常営業が通期で可能となり、店舗市場の事業活動への直接的な制約が緩和した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「まん延防止等重点措置とそれらに伴う要請等が解除されたことにより、ナイト市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が通常営業を再開しており、ビジネス立地や深夜帯の集客など一部にはコロナ禍の影響が継続したものの、全体として回復傾向で推移いたしました」
感染症に伴う行政上の営業制限が解除され、多くの店舗が通常営業を再開したことで、感染症による事業活動への直接的な制約は前四半期までより緩和した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましても、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業のいずれにおいても新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響が継続している」
感染症による業務用カラオケ事業・店舗事業へのマイナス影響が通期でも継続した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「９月末には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、11月以降は自治体からの時短要請等も含め行政による各種制限は無くなったものの、企業による忘年会の自粛や小規模化といった影響は継続しております」
感染症に伴う行政上の営業制限は解除された一方、企業活動の自粛・小規模化による事業影響は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「４月に発出された３度目の緊急事態宣言をはじめ、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響が継続している」
感染症による事業活動への影響が第1四半期にも継続していることを再確認している。 - FY2021感染症リスクの併記有価証券報告書
「当社グループの店舗や支店所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じたり、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、被災・感染状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループを取り巻く市場において長期の臨時休業や営業時間短縮などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害リスクに新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症を明示的に併記し、長期休業・営業時間短縮への影響範囲を拡張した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「10月に３連休を直撃した台風19号の影響もあり」
台風19号がカラオケ・飲食店舗事業の営業利益減少要因として実際に発生したと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、上期に相次いだ自然災害による影響はあったものの、引続き堅調な雇用情勢・所得環境を背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
上期の自然災害が国内景気に影響したと記載しており、自然災害リスクの実際の発生を通期で確認している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「７月の記録的な豪雨や９月の大型台風などの影響から、既存店売上高は軟調に推移したものの」
記録的な豪雨と大型台風が実際に既存店売上高を下押ししたと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの店舗や支店所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じた場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
大規模自然災害による事業活動停止と業績影響のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの店舗や支店所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じた場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
店舗・支店所在地における大規模自然災害が事業活動と業績に影響する可能性を独立したリスクとして記載している。