不採算店舗の閉店と減損損失の発生
FY2016に初出。31回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-11-09。
第一興商がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。29社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「カラオケルーム及び飲食店舗(104店舗)については収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。」
減損対象店舗が前期の88店舗から104店舗に増加し、減損損失も1,061百万円から2,412百万円へ増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 249 104」
当中間期の減損損失は104百万円となり、前年同期の249百万円から減少した。不採算店舗等に伴う減損負担は中間期ベースで低下している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 35 249」
当中間期の減損損失は249百万円となり、前年同期の35百万円から増加した。不採算店舗等に伴う減損負担が中間期ベースで再び拡大している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 用途 場所 種類 減損損失(百万円) カラオケルーム及び飲食店舗(81店舗) 大阪市都島区ほか カラオケルーム及び飲食店舗設備ほか 786 のれん 49 その他 豊橋市下地町ほか 建物及び構築物ほか 254」
減損対象店舗は前期の147店舗から81店舗へ、減損損失は3,130百万円から1,091百万円へ減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 117 81」
第3四半期累計の減損損失は81百万円となり、前年同期の117百万円から減少した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 18 35」
第2四半期累計の減損損失は35百万円となり、前年同期の18百万円から増加した。不採算店舗等に伴う減損負担が前年同期比で増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 4 20」
第1四半期の減損損失は前年同期の4百万円から20百万円へ増加した。不採算店舗等に伴う減損負担が再び増加している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「カラオケルーム及び飲食店舗(147店舗)については収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。」
減損対象店舗は147店舗、減損損失は3,130百万円となり、前期の188店舗・1,862百万円から金額が増加した。のれん295百万円も減損計上している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 131 117」
第3四半期累計の減損損失は117百万円となり、前年同期の131百万円から減少した。不採算店舗等に伴う減損負担が小幅に低下している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 60 18」
第2四半期累計の減損損失は18百万円となり、前年同期の60百万円から減少した。不採算店舗等に伴う減損負担の低下を確認している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 28 4」
第1四半期の減損損失は4百万円となり、前年同期の28百万円から減少した。不採算店舗等に伴う減損負担の低下を確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「カラオケルーム及び飲食店舗(188店舗)については収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。」
減損対象店舗は前期の416店舗から188店舗へ減少し、減損損失も12,606百万円から1,862百万円へ減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 192 60」
第2四半期累計の減損損失は60百万円となり、前年同期の192百万円から減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 71 28」
第1四半期の減損損失は28百万円となり、前年同期の71百万円から減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「カラオケルーム及び飲食店舗(416店舗)については収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております」
減損対象店舗が416店舗に拡大し、減損損失は12,606百万円となった。新型コロナウイルスの影響に伴う店舗・のれんの収益性低下が大きく顕在化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において退店が決定した店舗等に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「業務用カラオケ事業」0百万円、「カラオケ・飲食店舗事業」711百万円、「その他」20百万円であります。」
退店決定店舗等に対する減損損失が731百万円となり、前年同期の76百万円から増加した。カラオケ・飲食店舗事業だけで711百万円を計上している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 67 192」
当第2四半期累計期間の減損損失は192百万円となり、前年同期の67百万円から増加した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 9 71」
当第1四半期の減損損失は71百万円となり、前年同期の9百万円から増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 76」
当第3四半期累計期間の減損損失は76百万円となり、前年同期の16百万円から増加した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 67」
当第2四半期累計期間の減損損失は67百万円となり、前年同期の9百万円から増加した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 9」
第1四半期の減損損失は9百万円で、前年同期の2百万円から増加した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「カラオケルーム及び飲食店舗(42店舗)については収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。」
店舗の減損対象は前期の52店舗から42店舗へ減少した一方、賃貸用不動産・遊休資産等を含む減損損失全体は1,828百万円へ増加した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 16」
第3四半期累計の減損損失は16百万円で、前年同期の151百万円から減少しており、減損負担は低下している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「減損損失」
当第2四半期累計の減損損失は9百万円で、前年同期の122百万円から減少した。ただし、店舗別の内訳は記載されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「カラオケルーム及び飲食店舗(52店舗)については収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。」
減損対象店舗が前期の47店舗から52店舗に増加し、店舗設備等856百万円を含む減損損失1,112百万円を計上した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「カラオケルーム及び飲食店舗(47店舗)については収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。」
減損対象が前期の29店舗から47店舗に増え、減損損失も603百万円から1,431百万円に増加している。不採算店舗・固定資産の収益性低下が拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方既存のカラオケ・飲食店舗では、改修等による除却や不採算店舗15店の閉店（帳簿価額235百万円）を実施いたしました。」
当期に15店舗を閉店し、減損損失603百万円、うちカラオケ・飲食店舗29店舗419百万円を計上している。