第一興商（7458）・リスク再掲直近の決算説明資料（2026-05-21）では「対処」
買収・合弁・戦略的提携に伴う統合・費用リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-21。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A・事業再編の成果未達・統合失敗リスク102社が書いているテーマ・逆風104社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている102社のうち14社を表示しています。上の文は102社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-21対処決算説明資料
「基本方針として、適正価格による取得、PMIを重視」
M&Aについて、取得価格の適正性と買収後の統合を重視する具体的な管理方針を示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「業務用カラオケ事業においては、カラオケ事業の安定的な収益基盤を確保する観点から、後継者不足などで経営困難な代理店・事業者に対し、その収益性を十分に吟味した上で営業資産の買い取りや企業買収等を実施しております。」
買収等を収益性や立地・成長性等を検証して実施する対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「業務用カラオケ事業においては、カラオケ事業の安定的な収益基盤を確保する観点から、後継者不足などで経営困難な代理店・事業者に対し、その収益性を十分に吟味した上で営業資産の買い取りや企業買収等を実施しております。」
買収・提携に伴う統合・費用リスクに対し、収益性や立地・成長性等を検証して実施する手順を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような施策は、事業遂行、技術、サービス、商品及び人事上の統合等において時間と費用がかかるなどの課題を含む場合があり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
買収・合弁・戦略的提携に伴う統合費用、提携先や市場動向への依存、目的未達のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような施策は、事業遂行、技術、サービス、商品及び人事上の統合等において時間と費用がかかるなどの課題を含む場合があり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
買収・合弁・戦略的提携に伴う統合費用、提携先や市場動向への依存、目的未達のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような施策は、事業遂行、技術、サービス、商品及び人事上の統合等において時間と費用がかかるなどの課題を含む場合があり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
買収・合弁・戦略的提携に伴う統合費用、提携先や市場動向への依存、目的未達のリスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような施策は、事業遂行、技術、サービス、商品及び人事上の統合等において時間と費用がかかるなどの課題を含む場合があり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
外部企業の買収、合弁、戦略的事業提携を成長・競争力強化の手段とする一方、統合や目的未達をリスクとして記載している。