信用・市場・流動性リスクの管理
FY2016に初出。19回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026借入金増加下での流動性確保有価証券報告書
「当連結会計年度末時点における営業活動によるキャッシュ・フローの資金供給力と現金及び現金同等物の期末残高は、いずれも当面の資金需要を賄うのに十分な水準であることから、資金の流動性は確保されているものと判断しております。」
長期借入金の増加と10,000百万円の長期借入れを記載する一方、営業キャッシュ・フローと現金残高により流動性は確保されていると説明している。 - FY2026対処有価証券報告書
「その多くは固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。」
長期借入金の増加に伴う金利上昇リスクを記載しつつ、多くを固定金利で調達しているため影響は比較的少ないとの対応・評価を示している。 - FY2024金利変動リスクの明示有価証券報告書
「しかしながら、金利が想定以上に上昇した場合には資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の信用・市場・流動性リスクに加え、長期借入金の増加を背景に金利上昇による調達コスト増加リスクを明示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 108 150」
投資有価証券評価損が前期の108百万円から150百万円へ増加し、市場・評価変動による損失が拡大した。一方、現金及び現金同等物は71,423百万円となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 108 -」
投資有価証券評価損は前年同期の108百万円から当第2四半期累計では計上なしとなった。加えて、現金及び現金同等物は70,124百万円となり、流動性も確保されている。 - FY2022評価損増加と流動性確保の併記有価証券報告書
「投資有価証券評価損が108百万円となった一方、現金及び現金同等物の期末残高についてもコロナ禍以前より高い水準を維持していることから、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております」
投資有価証券評価損は前年の1百万円から108百万円へ増加した一方、手元流動性は十分と説明している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 1 108」
投資有価証券評価損が前年同期の1百万円から108百万円へ増加し、市場・評価変動による損失が拡大した。 - FY2021対処有価証券報告書
「これにより、現金及び現金同等物の期末残高はコロナ禍以前より高い水準にあり、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。」
借入による手元流動性の確保、CMS、コミットメントライン等により、信用・市場・流動性リスクへの対応を具体化した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券売却損 0 投資有価証券評価損 1」
投資有価証券売却損はなく、評価損も1百万円にとどまり、前年同期の売却損96百万円・評価損130百万円から市場・評価変動による損失が減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券売却損 － 投資有価証券評価損 1」
当第2四半期累計期間の投資有価証券売却損は計上されず、評価損も1百万円となり、前年同期の売却損96百万円・評価損130百万円から減少した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却損 96 投資有価証券評価損 130」
当第3四半期累計期間に投資有価証券売却損96百万円と評価損130百万円を計上し、市場・評価変動による損失が発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却損 96 投資有価証券評価損 130」
当第2四半期累計期間に投資有価証券売却損96百万円と投資有価証券評価損130百万円を計上し、市場・評価変動による損失が実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「投資有価証券については、当社の有価証券管理規程により、四半期ごとに時価や取引先企業の財政状態等を把握し、連結財務諸表に適切に表示しております。」
与信管理、四半期ごとの有価証券時価把握、資金計画表による信用・市場・流動性リスク管理を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「有価証券並びに投資有価証券は、主にＭＭＦ及び株式であり、有価証券管理規程により、四半期毎に時価の把握を行っております。」
与信管理、四半期ごとの有価証券時価把握、資金計画表による流動性管理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投資有価証券については、当社の有価証券管理規程により、四半期毎に時価や取引先企業の財政状態等を把握し、連結財務諸表に適切に表示しております。」
信用・市場・流動性リスクについて、与信管理、四半期ごとの時価把握、資金計画等による管理方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、為替変動の影響を受け時価が著しく下落した外国債について、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより9,053百万円（同11.3％減）となりました。」
為替変動による外国債の時価下落と投資有価証券評価損3,305百万円の計上が、引き続き純利益に影響している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、為替変動の影響等を受け時価が著しく下落した外国債について、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより4,203百万円（同35.0％減）となりました。」
為替変動等による外国債の時価下落と投資有価証券評価損3,305百万円の計上が、引き続き四半期純利益に影響している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「為替変動の影響等を受け時価が著しく下落した外国債について、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより618百万円（同80.7％減）となりました。」
市場・為替変動による外国債の時価下落が発生し、投資有価証券評価損3,304百万円として業績に影響した。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。有価証券並びに投資有価証券は、主に債券及び株式であり市場リスク及び信用リスクによる影響を受ける可能性があります。」
与信管理、四半期ごとの時価把握、資金計画表等による信用・市場・流動性リスク管理を説明している。