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第一興商(7458)・リスク対処

著作権法等の法規制変更と知的財産権侵害リスク

FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

7記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019対処FY2021再掲FY20222016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 12023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023対処有価証券報告書

    「関連法規や規則等の改正に伴い、当社グループにおける重要リスクとなり得る事象に関しては、事業セグメントごとに内部統制水準を向上させるための課題を掲げ、定期的に点検を実施しております。」

    法規制変更リスクへの対応として、事業セグメントごとの課題設定と定期点検を明示した。
  2. FY2022再掲有価証券報告書

    「将来において会社法、金融商品取引法、著作権法、労働基準法、道路交通法、建築基準法、消防法、食品衛生法、未成年者飲酒禁止法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    著作権法等を含む法規制変更リスクを継続して記載している。
  3. FY2021対処有価証券報告書

    「また、知的財産権の取得を強化することにより他社の権利保有状況の把握にも繋がっており、特に新商品開発に際しては、第三者の権利侵害とされぬよう調査を徹底しております。」

    法規制変更・知的財産権侵害リスクに対し、権利取得の強化と第三者権利の調査徹底を対応策として明示した。
  4. FY2019再掲有価証券報告書

    「将来において著作権法、食品衛生法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」

    著作権法・食品衛生法等の法規制変更および知的財産権侵害のリスクを継続している。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「将来において著作権法、食品衛生法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」

    著作権法・食品衛生法等の法規制変更および知的財産権侵害のリスクを継続している。
  6. FY2017再掲有価証券報告書

    「将来において著作権法、食品衛生法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」

    著作権法・食品衛生法等の法規制変更および知的財産権侵害のリスクを継続している。
  7. FY2016初出有価証券報告書

    「将来において著作権法、食品衛生法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」

    法規制変更に加え、第三者権利の侵害や自社権利の侵害を受ける可能性も説明している。
一緒に動いた変遷

「店舗の新規出店・複合化・業態開発による差別化」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1店舗の新規出店・複合化・業態開発による差別化2回
  3. 2音楽ソフト事業の経営基盤強化と収益安定化2回
  4. 3BGM光回線サービスとストリーミングカラオケの拡販2回
  5. 4株式報酬型ストック・オプションを含む役員報酬制度2回
  6. 5連結配当性向30%以上を目安とする利益還元2回
  7. 6カラオケ賃貸機器と店舗への11,800百万円の設備投資計画2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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