役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2025前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少15,128株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき15,128株を処分し、当期に29,441千円の株式報酬を費用計上している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年１月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、7,626株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年1月9日に7,626株の自己株式処分を実施し、制度運用を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2024年１月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、7,626株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年1月9日に7,626株の自己株式処分を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く）の支給額には、譲渡制限付株式報酬17,660千円が含まれております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年1月6日に8,756株を処分し、当事業年度には17,660千円を費用計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年１月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、8,756株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年1月6日に自己株式処分が実施され、制度運用が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「非金銭報酬等として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株式報酬規程に基づき、対象取締役に対して一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」という。)を割り当てるため、金銭報酬債権を報酬として支給する。」
役員退職慰労金制度から移行した譲渡制限付株式報酬について、株主との利害共有を目的とする運用方針を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年１月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、7,332株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年1月7日に自己株式処分が実施され、制度運用が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会が個人別報酬の決定方針を正式に決議し、当事業年度には譲渡制限付株式報酬17,174千円を計上している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年１月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,342株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年1月8日に自己株式処分が実施され、制度運用が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2018年10月４日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2018年11月22日開催の当社第69期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。」
役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入を継続して記載し、当年度も株式報酬を計上している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2020年１月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,548株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年1月10日に追加の自己株式処分が実施され、制度運用が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年10月４日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2018年11月22日開催の当社第69期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。」
役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入を継続して記載し、当期には制度に基づく株式報酬12,629千円を計上している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当期当社グループは、国内縫製工場（ソーイングセンター）の新設と役員退職慰労金制度の廃止を行いました。」
役員退職慰労金制度の廃止を実施済みのガバナンス・報酬制度変更として再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2019年１月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,469株減少いたしました。」
導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2019年1月11日に自己株式処分が実施され、制度運用の具体的な実施段階に進んでいる。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。」
役員退職慰労金制度の廃止と打切り支給が株主総会で承認され、引当金の全額取崩しと未払額の長期未払金への振替が実施されている。譲渡制限付株式報酬制度の運用開始については本 filing では記載されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「2018年10月４日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2018年11月22日開催の当社第69期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
役員退職慰労金制度を廃止し、株価変動を株主と共有する譲渡制限付株式報酬制度を導入する決議を開示している。