営業債権の顧客信用リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-11-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中21社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「損益につきましては、売上高増加に伴い売上総利益が増加したこと並びに不良債権処理費用の減少などにより、営業利益211百万円（前期比34.7％増）、経常利益は236百万円（前期比30.2％増）、当期純利益185百万円(前期比2.5％増)と増益になりました。」
不良債権処理費用の減少が利益増加要因として記載され、顧客信用リスクに伴う費用負担が当期は縮小した。 - 2026-05-11対処決算
「売上高増加に伴い売上総利益が増加したこと並びに不良債権処理費用の減少などにより、営業利益211百万円（前期比34.7％増）」
不良債権処理費用の減少が記載され、顧客信用リスクに関連する費用負担が前期から縮小している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 299,232 △ 275,765 貸倒引当金 △ 123,806 △ 120,312」
流動資産および投資その他の資産に係る貸倒引当金がいずれも前期末から減少し、顧客信用リスクに関連する引当負担は全体として縮小している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 263,345 △ 268,867 貸倒引当金 △ 200,922 △ 140,166」
流動資産に係る貸倒引当金は263,345千円から268,867千円へ増加した一方、投資その他の資産に係る貸倒引当金は200,922千円から140,166千円へ減少した。引当金合計では減少しており、顧客信用リスクに関連する負担は全体として縮小している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 401,276 131,032 － 68,041 464,267」
貸倒引当金残高は前期末401,276千円から当期末464,267千円へ増加し、顧客信用リスクに関連する引当負担が拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 192,718 △ 245,576」
流動資産に係る貸倒引当金が前期末の192,718千円から245,576千円へ増加しており、顧客信用リスクに関連する引当負担が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 192,718 △ 215,227」
流動資産に係る貸倒引当金が前期末の192,718千円から215,227千円へ増加しており、顧客信用リスクに関連する引当負担が拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金が81百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が25百万円減少し、商品が53百万円減少したこと並びに貸倒引当金が39百万円増加したこと等により、前期末比50百万円減少し5,423百万円となりました。」
貸倒引当金が前期末から39百万円増加しており、顧客信用リスクに関連する引当負担が拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「損益につきましては、売上高増加などにより売上総利益が増加した結果、貸倒引当金の増加など諸経費を吸収し、営業利益25百万円（前期営業損失48百万円）」
貸倒引当金の増加が諸経費の要因として記載され、貸倒引当金残高は前期末356,432千円から当期末401,276千円へ増加した。貸倒損失25,364千円、貸倒引当金繰入額57,054千円も計上されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「損益につきましては、売上高の増加による売上総利益の増加などにより、貸倒引当金繰入額の増加など販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益75百万円（前年同期比 45.9％増）、経常利益120百万円（前年同期比 16.9％増）、四半期純利益96百万円（前年同期比 4.9％増）と増益になりました。」
貸倒引当金繰入額の増加が販売費及び一般管理費の増加要因として実績化している。粗利益の増加で吸収されたため、利益は増加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「損益につきましては、売上高が増加し売上総利益が増加したことにより、貸倒引当金の繰入増加など販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業損失16百万円（前年同期 営業損失29百万円）、経常利益19百万円（前年同期比 77.5％増）と増益になりました。」
貸倒引当金の繰入増加が販売費及び一般管理費の増加要因として実績化している。なお、流動資産に係る貸倒引当金は229,593千円へ減少した一方、投資その他の資産に係る貸倒引当金は161,158千円へ増加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 237,369 △ 242,547」
流動資産に係る貸倒引当金は前期末の237,369千円から242,547千円へ増加している。顧客信用リスクに関連する引当残高の増加が記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「貸倒引当金の当期減少額（その他）は洗い替えによる減少であります。」
貸倒引当金残高は前期末の368,700千円から当期末356,432千円へ減少し、顧客信用リスクに関連する引当負担が縮小している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 253,299 △ 232,229」
貸倒引当金残高は前事業年度末の253,299千円から232,229千円へ減少しており、顧客信用リスクに関連する引当負担が縮小している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 253,299 △ 245,989」
貸倒引当金残高は前事業年度末の253,299千円から245,989千円へ減少しており、顧客信用リスクに関連する引当負担は縮小している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「売上高の減少による売上総利益の減少並びに得意先の債権について設定している貸倒引当金繰入額が増加したことにより、営業利益が減少しております。」
得意先債権に対する貸倒引当金繰入額が増加し、営業利益減少の要因となった。損益面では顧客信用リスクの影響が再び拡大している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「破産更生債権等 398,793 133,491 貸倒引当金 △ 395,049 △ 131,992」
破産更生債権等は398,793千円から133,491千円、貸倒引当金は395,049千円から131,992千円へ減少し、顧客信用リスクに関連する残高・引当の負担が縮小している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金95百万円、商品76百万円、破産更生債権等201百万円、貸倒引当金222百万円減少したことなどにより、前期末比171百万円減少し4,489百万円となりました。」
破産更生債権等の減少に伴い貸倒引当金が222百万円減少したことが記載され、前期にみられた貸倒引当金繰入額の増加による費用圧力は当四半期に縮小している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方得意先の債権について設定している貸倒引当金繰入額が増加したこと並びに量販店への売上が増加したことによるセンターフィ等の物流コストの増加等により販売経費が増加しております。」
得意先債権に対する貸倒引当金繰入額が増加し、顧客信用リスクが費用増加として実際に業績へ影響した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「在庫処分損の減少などにより売上総利益が増加したことにより、物流費及び貸倒引当金繰入額など諸経費の増加を吸収し、営業利益65百万円（前年同期比58.1％増）と増益になりました。」
貸倒引当金繰入額の増加が諸経費の増加要因として実際に記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
営業債権の顧客信用リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
営業債権の顧客信用リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当事業年度の営業利益は29百万円となり、前期比10百万円減少いたしました。これは、売上高減少に伴う売上総利益の減少や貸倒引当金の積増しなどによるものであります。」
貸倒引当金の積増しが営業利益減少の要因として記載され、顧客信用リスクが費用・利益に影響した実績が示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
営業債権の顧客信用リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
営業債権の顧客信用リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
営業債権の顧客信用リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。」
営業債権の信用リスクと、与信管理規程、取引先ごとの期日・残高管理、財務状況悪化の早期把握による管理方法を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
営業債権の顧客信用リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。」
与信管理規程、取引先ごとの期日・残高管理、財務状況悪化の早期把握により管理するとしている。