読む価値
40定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
34.7
％（営業利益の前期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日非連結（個別）日本基準売上高20,978百万円前年比 +3.8%
営業利益211百万円前年比 +34.7%
経常利益236百万円前年比 +30.2%
純利益（親会社株主帰属）185百万円前年比 +2.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益29円67銭
期末の財政状態
総資産5,647百万円
うち純資産 2,694 百万円自己資本比率 47.7%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+174,219
投資-108,125
財務-197,010
純増減-130,916
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高462,978千円
セグメント別売上高水産物卸売業 20,800百万円（前年比 +3.9%）、不動産等賃貸業 178百万円（前年比 +0.3%）
セグメント別利益水産物卸売業 219百万円（前年比 +19.5%）、不動産等賃貸業 35百万円（前年比 +11.2%）
地域別売上高本邦以外 外部顧客への売上高なし
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,200百万円（前年比 +1.1%）
営業利益180百万円（前年比 -14.9%）
経常利益200百万円（前年比 -15.6%）
純利益150百万円（前年比 -19.2%）
業績の増減要因
顧客ニーズにあった商品を積極的に販売した結果、売上高が増加。売上高増加に伴う売上総利益の増加及び不良債権処理費用の減少により、営業利益・経常利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 143千円、投資有価証券売却益 6,245千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費144,807千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 20,978百万円（前年比 +3.8%） |
| 営業利益 | 211百万円（前年比 +34.7%） |
| 経常利益 | 236百万円（前年比 +30.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 185百万円（前年比 +2.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 29円67銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.7 / 前期末 46.5 |
| 総資産 | 5,647百万円 |
| 純資産 | 2,694百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,219千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -108,125千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -197,010千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 462,978千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 21,200百万円（前年比 +1.1%） / 営業利益 180百万円（前年比 -14.9%） / 経常利益 200百万円（前年比 -15.6%） / 純利益 150百万円（前年比 -19.2%） |
| セグメント別売上高 | 水産物卸売業 20,800百万円（前年比 +3.9%）、不動産等賃貸業 178百万円（前年比 +0.3%） |
| セグメント別利益 | 水産物卸売業 219百万円（前年比 +19.5%）、不動産等賃貸業 35百万円（前年比 +11.2%） |
| 地域別売上高 | 本邦以外 外部顧客への売上高なし |
| 減価償却費 | 144,807千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 143千円、投資有価証券売却益 6,245千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 顧客ニーズにあった商品を積極的に販売した結果、売上高が増加。売上高増加に伴う売上総利益の増加及び不良債権処理費用の減少により、営業利益・経常利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は、顧客ニーズにあった商品を積極的に販売した結果、売上高が増加し、売上高増加に伴う売上総利益の増加及び不良債権処理費用の減少により利益が増加した。次期は、魚価の値上がりによる利益率低下、人件費・物流費の増加により減益を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。